デザイナー採用
自社業務を外注する際は、契約形態の選択が重要なポイントとなります。特に、準委任契約と派遣契約の違いを理解することは、適切な人材配置や業務遂行において欠かせません。
準委任契約は、特定の業務を依頼する際に用いられ、業務の遂行方法や結果に対して責任を持つのは受託者です。一方、派遣契約は、派遣元企業が派遣先企業に労働者を提供し、派遣先企業が業務の指示や管理を行います。
このように、契約形態によって業務の進め方や責任の所在が異なるため、適切な使い分けが必要です。
そこで今回は、準委任契約と派遣契約の違いについて詳しく解説し、業務による使い分け方や注意点を紹介します。ぜひ参考にしてください。
準委任契約と派遣契約の定義と特徴の違い
まずはじめに、準委任契約と派遣契約の基本的な定義と特徴の違いを一覧表で比較して解説します。
準委任契約 | 派遣契約 | |
定義 | 法律行為を含まない業務を委任する契約 | 派遣会社が労働者を他社に派遣し、指揮命令を受けて業務を行う契約 |
指揮命令権 | 委託先にある（委託者になし） | 派遣先の企業にある |
完成責任 | なし | なし |
業務の責任 | 委託先が負う | 原則として派遣会社が負う |
適用例 | ITエンジニアのシステム開発や保守、コンサルタントへの相談 など | ITエンジニアの技術者派遣 など |
上記のように、準委任契約は、業務の完成責任がない特定の業務を外部に委託する際に用いられます。一方、派遣契約は、派遣会社が労働者を他社に派遣し、派遣先企業の指揮命令のもとで業務を行う契約です。
下記は、準委任契約（業務委託）における委託者と受託者、および労働者の関係を示したものです。この図にあるように、委託先が個人か法人かによって指揮命令権の有無が異なります。
また下記のように、派遣契約では派遣先の企業と派遣労働者（派遣社員）の間に雇用関係がないものの、派遣先の企業に指揮命令権が付与されるのが特徴です。
どちらの契約形態が適しているかは、業務内容や期間、規模によって異なります。具体的な状況に応じて、適切な契約形態を選ぶことが重要です。
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準委任契約と派遣契約のメリット・デメリット
次に、準委任契約と派遣契約のメリット・デメリットを比較して解説します。
準委任契約 | 派遣契約 | |
メリット |
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デメリット |
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準委任契約のメリット・デメリット
準委任契約は、特定の業務を外部に委託し、成果物に対して支払いを行う形態です。
企業は業務内容や期間に応じて契約を調整できるため、柔軟性が高いメリットがあります。一方で、指揮命令権が厳しく制限されるため、業務の進行に対する直接的な指示が難しいのがデメリットです。
派遣契約のメリット・デメリット
派遣契約は、派遣会社が労働者を派遣し、企業の指示のもとで業務を遂行する形態です。
労務管理を派遣会社が担当するため、企業側の負担が軽減されるメリットがあります。しかし、労働者派遣法に従う必要があるため、契約期間や業務内容に制限がある点がデメリットです。
関連記事：【企業向け】派遣と業務委託の違いは？ 契約時のメリット・デメリットをそれぞれ解説
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業務内容に応じた準委任契約と派遣契約の使い分け方
準委任契約と派遣契約を適切に使い分けるには、自社が外注したい業務内容と特徴を理解する必要があります。
準委任契約に適した業務
準委任契約に適した業務には、次のような特徴が挙げられます。
専門的なスキルが必要な業務
準委任契約は、特定の専門知識やスキルが求められる業務に適しています。例えば、ITシステムの開発やデザイン、コンサルティングなどの分野では、高度な専門知識が必要です。これらの業務は、高いスキルを持つ専門家に任せることで効率的かつ高品質な成果を期待できます。
成果物の納品が求められる業務
準委任契約では、具体的な成果物の納品が求められるケースもあります。例えば、ソフトウェアの開発プロジェクトやマーケティングキャンペーンの企画・実施など、明確な成果物がある場合です。契約に基づいて成果物の品質や納期が定められるため、企業は期待する成果を得やすくなります。
このような契約形態は「成果完成型」の準委任契約と呼ばれており、業務の完了に対して報酬が支払われる点は「成果完成型の準委任契約」と「請負契約」は同じです。しかし、成果完成型の準委任契約は「成果物の納品をもって報酬を支払う」ことを約束をするだけで、請負契約のような「仕事を完成させる義務」はありません。
関連記事：準委任契約の成果完成型とは？請負契約との違いまで紹介
業務の進行管理が受託者に任される場合
準委任契約は、業務の進行管理を受託者に任せる場合にも適しています。例えば、プロジェクトマネジメントやイベントの運営など、業務の進行状況を受託者が管理する必要がある場合です。企業は全体の方向性や目標を設定し、具体的な進行管理は専門家に任せることで、効率的に業務を進めることができます。
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派遣契約に適した業務
一方、派遣契約に適した業務には、次のような特徴が挙げられます。
短期間での人材補充が必要な業務
派遣契約は、急な欠員や繁忙期など、短期間での人材補充が必要な場合に適しています。例えば、季節ごとの販売促進キャンペーンやイベントスタッフの確保など、短期間で多くの人材を必要とする業務です。派遣会社を通じて迅速に人材を確保できるため、企業の業務に支障をきたすことなく対応できます。
業務の指示や管理が必要な場合
派遣契約は、企業が業務の指示や管理を直接行いたい場合に適しています。例えば、コールセンターのオペレーターや事務スタッフなど、日常的な業務で企業の指示のもとで働く必要がある業務です。派遣社員は企業の指示に従って業務を遂行するため、企業は業務の進行状況を直接管理できます。
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準委任契約と派遣契約の法的な違いと注意点
以下では、準委任契約と派遣契約の法的な違いと注意点を比較して解説します。
準委任契約 | 派遣契約 | |
契約の主体 |
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業務の進行と 指示・管理 |
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報酬の支払い |
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注意点 |
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以下で、それぞれ解説します。
契約の主体
準委任契約は、委任者（委託者）と受任者（受託者）の間で結ばれます。受任者は特定の業務を遂行する義務を負いますが、成果物の完成義務はありません。
一方、派遣契約は派遣会社と派遣先企業の間で結ばれる契約です。派遣会社が労働者を雇用し、派遣先企業に派遣します。
業務の進行と指示・管理
準委任契約では、受任者が自らの判断で業務を遂行します。委任者は業務の進行に対して指揮命令権を持たないため、業務の進め方や方法について直接指示することはできません。
一方、派遣契約では派遣先企業が派遣労働者に対して指揮命令権を持つため、業務の進行や方法について直接指示を出すことができます。
報酬の支払い
準委任契約では、業務の遂行に対して報酬が支払われます。成果物の完成義務はないため、業務の進行状況に応じて報酬が支払われるのが一般的です。
一方、派遣契約では、派遣会社が派遣労働者に給与を支払い、派遣先企業は派遣会社に対して派遣料金を支払います。
注意点
準委任契約では、委託者に指揮命令権がないため、業務の進行に直接介入できません。また、偽装請負とみなされないように注意が必要です。偽装請負とは、実態は派遣契約であるにもかかわらず、準委任契約として扱う違法行為です。
一方、派遣契約では、労働者派遣法に従う必要があります。例えば、派遣労働者の選考や契約書に記載のない業務や異動は禁止されています。
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準委任契約と派遣契約の活用事例
以下では、準委任契約と派遣契約の活用事例を紹介します。
準委任契約の適用事例
準委任契約の適用事例には、主に次のような業務が挙げられます。
更新する必要があるWebサイトデザイン
準委任契約は、継続的なデザインの改良や新しいコンテンツの追加が必要なWebサイトデザインなどに適しています。例えば、定期的にWebサイトのデザインを見直し、最新のトレンドやユーザーのフィードバックに基づいて修正を行うといった業務です。
ITシステムの運用・保守
ITシステムの運用・保守では、システムの安定稼働を維持するために、定期的なメンテナンスやトラブルシューティングが必要です。準委任契約は、システムの運用や保守といった業務にも適しています。
マーケティングのコンサルティング業務
マーケティングのコンサルティングは、クライアントのビジネス目標に応じた戦略を立案し、実行支援を行う業務です。準委任契約は、受託企業が専門性を活かした業務を行い、委託企業にコンサルティングを行うといった業務にも適しています。
派遣契約の適用事例
派遣契約の適用事例には、主に次のような業務が挙げられます。
コールセンターのオペレーター
コールセンターのオペレーター業務は、顧客からの問い合わせ対応やクレーム処理、製品やサービスに関する情報提供などが主な業務内容です。派遣社員は、一定期間内でこれらの業務を担当し、企業の繁忙期や人手不足を補う役割を果たします。特に、短期間での大量採用が必要な場合や、特定のスキルを持ったオペレーターが求められる場合に派遣契約が有効です。
製造ラインの作業員
派遣契約で製造ラインの作業員を補充することで、製品の組み立てや検査、梱包などの業務を外注できます。製造業では、季節や需要の変動に応じて人手が必要になることが多く、派遣社員を活用することで柔軟に対応可能です。例えば、自動車部品の組み立てや食品加工のライン作業など、特定の期間に集中して行われる業務には、派遣契約が適しています。
事務補助
事務補助の業務では、データ入力や書類整理、電話対応、来客対応などの一般的な事務作業を行います。派遣社員は、企業の事務部門の一時的な人手不足を補うために活用されるのが一般的です。特に、プロジェクトの立ち上げ時や繁忙期において、迅速に業務をサポートするために派遣契約が利用されるケースが多いです。
準委任契約で偽装請負を避けるための対策
準委任契約では、契約の性質上偽装請負に陥りやすいため、十分な注意が必要です。そこで以下では、準委任契約における偽装請負のリスクとその対策について解説します。
偽装請負のリスクと対策
偽装請負とは、契約上は業務委託や請負契約を結んでいるものの、実際には発注者が受注者に対して指揮命令を行い、労働者派遣のような形態になっている状態を指します。
これが発覚すると、労働者派遣法違反として罰則が科される可能性があり、企業の信頼性や法的リスクが増大します。対策としては、契約内容を明確にし、指揮命令系統を厳守することが重要です。また、定期的なコンプライアンスチェックや専門家の助言を受けることも有効です。
関連記事：偽装請負とは？禁止事項や判断基準、問題点や罰則などを事例とともに解説
偽装請負を回避するための対策
偽装請負を回避するためには、以下の対策が有効です。
対策 | 内容 |
契約内容を明確にする | 契約書に業務内容、範囲、責任を明確に記載し、準委任契約と派遣契約の違いを明確にする |
業務の実態を確認する | 契約内容と実際の業務が一致しているかを定期的に確認し、労働の実態が契約内容と相違ないかを確認する |
教育と啓発を実施する | 社内での教育や啓発活動を通じて、偽装請負のリスクと対策について従業員に周知徹底する |
エージェントサービスを活用する | 専門のエージェントサービスを利用して適切な契約形態を維持し、偽装請負のリスクを低減する |
上記の対策を講じることで、偽装請負のリスクを効果的に回避できます。
関連記事：準委任契約における指揮命令の考え方は？偽装請負にならないための注意点を解説
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記事を書いた人
ようすけ
Workship MAGAZINE編集部。フリーランス、マーケティング、会計経理、経営分野が専門。個人事業主としてスポーツインストラクター、飲食店経営、飲食コンサルを経て、現在はコンテンツ制作会社を経営中。
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