業務委託で直接契約する際の禁止行為とエージェント活用のメリットを解説

2024/09/26

INDEX

業務委託先と直接契約を結ぶ際には、さまざまな禁止行為や法的な規制が存在します。もし、それらを知らずに契約を進めてしまうと、後からトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

業務委託契約に関するさまざまなリスクを回避するためには、エージェントの活用が有効です。エージェントは、契約内容の確認や法的なアドバイスを提供し、スムーズな契約締結をサポートします。さらに、エージェントを通じて契約を行うことで、信頼性の高いパートナーと出会う確率が高くなるのもメリットです。

そこで今回は、業務委託で直接契約する際の禁止行為とエージェント活用のメリットを解説します。これから業務委託の活用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

業務委託契約とは？3つの種類と特徴を解説

業務委託契約とは、委託者が受託者に対して特定の業務を委託し、受託者がその業務を遂行する契約のことを指します。業務委託契約は、雇用契約とは異なり、委託者と受託者が対等な立場で契約を結ぶのが特徴です。

なお、業務委託契約とは民法上の正式な名称ではなく、次に解説する請負契約・委任契約・準委任契約の3つの契約形態の総称です。

下記の資料では、初めての方でも業務委託を安心して活用できるように、契約形態ごとの概要や特徴を比較しやすい一覧表とともに解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。

業務委託契約の種類3つ

次に、業務委託契約の3種類をそれぞれの違いを比較します。

	請負契約	委任契約	準委任契約
目的	成果物の完成	法律行為の遂行	事実行為の遂行
特徴	成果物の納品	効率行為を含む業務	法律行為以外の業務
具体的な業務例	建築工事やソフトウェアの開発など	弁護士や税理士などへの委託行為	システム保守やコンサルティングなど

業務委託の詳しい内容は、業務委託とは？簡単に、ほかの契約との違いやメリット・デメリットを解説の記事をご参照ください。

業務委託契約を締結する際は、それぞれの業務内容や目的に応じて適切に選択することが重要です。どの契約が最適かに迷った場合は、具体的な業務内容を考慮して選ぶと良いでしょう。

下記の資料では、自社に必要な業務を顕在化するための、ジョブディスクリプション作成のポイントをテンプレート付きで解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

企業が業務委託先と直接契約するメリットとデメリット

次に、企業が業務委託を行う際に、エージェントなどの仲介業者を通さずに直接契約する場合には、次のようなメリットとデメリットがあります。

企業が業務委託先と直接契約するメリット5つ

企業が業務委託先と直接契約するメリットには、次の5つが挙げられます。

コストを削減できる
直接的なコミュニケーションが可能
柔軟な契約条件を設定できる
長期的な関係を構築しやすい
透明性が向上する

それぞれ解説します。

1.コストを削減できる

業務委託契約を締結する際に、エージェントを介さないことで、仲介手数料などを削減できます。コスト効率が向上することで、予算を他の重要な分野に振り向けることが可能です。

2.直接的なコミュニケーションが可能

業務委託先と直接契約することで、コミュニケーションがスムーズになります。円滑なコミュニケーションにより、誤解や情報の伝達ミスが減り、迅速な対応に期待できるでしょう。

3.柔軟な契約条件を設定できる

エージェントを介さずに業務委託契約することで、企業と業務委託先の間で直接交渉が可能となり、双方にとって最適な契約条件を設定しやすくなります。業務委託で直接契約を行うことにより、プロジェクトのニーズに応じた柔軟な対応が可能です。

4.長期的な関係を構築しやすい

業務委託でエージェントを介さずに直接契約することで、業務委託先との信頼関係を築きやすくなります。信頼関係を構築して長期的なパートナーシップを形成することで、継続的な協力や改善に期待ができます。

5.透明性が向上する

業務委託先と直接契約することで、コミュニケーションが円滑になり、契約内容や業務の進捗状況がより明確になります。業務内容や進捗管理がやりやすくなることで、業務の透明性が向上し、トラブルの発生を未然に防ぎやすくなるのもメリットです。

自社業務をはじめて外注する際は不安を感じる方も多いはず。そこで下記の資料では、外注の流れとポイントをステップ別に解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

企業が業務委託先と直接契約するデメリット3つ

一方で、企業が業務委託先と直接契約する際には、次の3つのデメリットが生じます。

自社リソースの負担が増す
リスク管理が難しくなる
法律や契約違反のリスクが増す

それぞれ解説します。

1.自社リソースの負担が増す

業務委託で直接契約を行うと、契約交渉、管理、コミュニケーションなどの業務が増えるため、企業内部の人材や時間が多く割かれることになり、他の重要な業務にリソースを割くことが難しくなるでしょう。

2.リスク管理が難しくなる

エージェントを介さない場合には、業務委託先の選定や評価、リスク管理などを自社で行わなければなりません。しかし、適切な業務委託先を見つけるための情報収集や評価プロセスは複雑であるため、リスク管理の専門知識が必要です。

直接契約だと、こうしたリスクをすべて社内の知識でカバーする必要があります。

3.法律や契約違反のリスクが増す

業務委託で直接契約する際には、契約書の作成や法的なチェックを自社で行う必要があります。社内に法律や契約に関する専門知識が不足している場合は、契約内容に不備が生じる可能性があり、契約違反や法的トラブルが発生するリスクが高まるでしょう。

エージェントなど第三者のサービスを介することで、これらのリスクを軽減するサポートを受けられる場合がありますが、直接契約ではそのサポートが得られません。

下記の資料では、業務委託・正社員・派遣など複数の雇用形態を比較し、特徴を解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ貴社の外注業務にお役立てください。

企業が業務委託で避けるべき禁止行為とは？主な4つを解説

企業が業務委託する場合には、委託先に対する禁止行為に注意しなければなりません。もし、禁止行為を行った場合には法律違反となり、厳しい処罰を受ける可能性があるため注意が必要です。そこで以下では、主な禁止行為4つを紹介します。

偽装請負
優越的な地位の濫用
不公平な取引
個人情報の不適切な取り扱い

それぞれ解説します。

1.偽装請負

偽装請負とは、実際には労働者を直接雇用しているにもかかわらず、業務委託契約を装っている状態を指します。偽装請負は、労働者の権利が侵害される行為であるため、労働基準法違反となります。

委託者は、業務委託先が独立して業務を遂行できるように配慮を行い、指揮命令系統を明確に分けることが重要です。

関連記事：偽装請負とは？禁止事項や判断基準、問題点や罰則などを事例とともに解説

2.優越的な地位の濫用

優越的な地位の濫用とは、企業が業務委託先に対して不当な要求を行うことです。例えば、過剰な値引き要求や不合理な納期設定などが該当します。

優越的な地位の濫用があると、業務委託先の経営が圧迫され、公正な取引が損なわれる可能性があります。委託者は受託者に対し、公正で対等な関係を維持することが重要です。

3.不公平な取引

不公平な取引とは、業務委託先に対して一方的に不利な条件を押し付けることです。例えば、契約内容を一方的に変更する、支払いを遅延させるなどが該当します。

不公平な取引を行うことは、業務委託先の信頼を失い、長期的な協力関係を損うものです。業務委託を行う際は、契約条件を明確にし、委託者と受託者の双方が納得する形で取引を進めることが重要です。

4.個人情報の不適切な取り扱い

業務委託先が取り扱う個人情報の管理が不適切である場合には、個人情報保護法に違反する可能性があるだけでなく、機密情報の漏洩やプライバシー侵害のリスクも高まります。委託者は、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを明確にし、業務委託先にも適切な管理を徹底させることが重要です。

上記の禁止行為を避けることで、業務を委託する企業は法令遵守を徹底し、信頼性の高い業務委託関係を築くことが可能です。

下記の資料では、業務委託人材の労務管理について、正社員と比較しながらポイントや注意点を解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。

業務委託契約で注意すべき法律4つ

業務委託契約に関連する法律には、次の4つが挙げられます。

民法
労働者派遣法
下請法
個人情報保護法

それぞれ解説します。

1.民法

業務委託契約は、民法上「請負契約」や「委任・準委任契約」に分類されます。請負契約は成果物の完成を目的とし、委任・準委任契約は業務の遂行を目的とします。契約内容に応じて適用されるルールが異なるため、契約の種類を明確にしたうえで、契約書を作成することが重要です。

契約書に、業務内容、報酬、納期、契約解除の条件などを明確に記載することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

2.労働者派遣法

業務委託契約では、委託者が受託者に対して指揮命令権を持たないことが原則です。指揮命令権がある場合は、労働者派遣契約とみなされる可能性があり、労働者派遣法の規制を受けることになります。

3.下請法

下請法は、親事業者と下請事業者の資本金の差に基づいて適用される法律です。例えば、資本金3億円を超える企業が資本金3億円以下の企業に業務を委託する場合などが該当します。

親事業者には、下請代金の支払いを60日以内に行う義務や、発注書面の交付、取引記録の保存義務などがあり、不当な要求や取引条件の変更も禁止されています。

4.個人情報保護法

個人情報を取り扱う業務を委託する場合には、委託者が受託者に対し、適切な安全管理措置を講じているかを監督する義務があります。

そこで、個人情報の取り扱いに関する具体的な安全管理措置や委託先の監督方法を業務委託契約書に明記し、個人情報の漏洩リスクを低減することが重要です。

下記の資料では、業務委託に必要な4種類の契約書について、すぐに使えるテンプレート付きで解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

業務委託でエージェントを活用するメリット

上記のように、業務委託先の事業者と直接契約を結ぶ場合にはさまざまなリスクがあるため、エージェントを活用するのがおすすめです。業務委託契約でエージェントを活用するメリットはさまざまですが、以下では特に重要なポイントを紹介します。

効率的に優秀な人材を確保できる

自社で採用活動を行う場合には、時間と労力がかかり、適切な人材を見つけるのが難しい場合があります。エージェントは広範なネットワークと専門知識を持っているため、企業が求めるスキルセットを持つ優秀な人材を迅速に見つけることが可能です。

マッチング精度が向上する

採用活動を自社で独自に行う場合には、候補者のスキルや適性を見極めるのが難しい場合があります。エージェントは、企業のニーズと候補者のスキルや経験を詳細に把握し、プロの採用コンサルタントが最適なマッチングを行います。

エージェントを活用することで、採用後のミスマッチのリスクを減らし、長期的な雇用関係を築くことが可能です。

トラブルに対処してくれる

自社で業務委託契約を締結した場合、法的な問題やトラブルに対処するためのリソースの確保が必要です。一方、エージェントを活用する場合は、契約や労働条件に関するトラブルが発生した場合でも迅速に対応してくれるため、安心して業務を進めることができるでしょう。

エージェントの専門知識を活用できる

自社で採用活動を実施する場合には、採用に関する専門知識のある人材が必要です。もし、そのような知識を持つ人材がいない場合には、適切な判断や対応が難しくなることがあります。

エージェントは、特定の業界や職種に関する専門知識を持っているため、企業が求めるスキルや経験に合った人材を迅速かつ的確に見つけることができます。また、最新の採用トレンドや市場動向についてのアドバイスを受けることも可能です。

下記の資料では、日本で主流とされてきた「メンバーシップ型雇用」と、近年注目されている「ジョブ型雇用」を比較・解説し、どちらを導入すべきかの判断ポイントも含めて解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。

デザイナーとの業務委託は特化型エージェントのクロスデザイナーにおまかせ！

クロスデザイナーは、WebデザインやUI/UXデザインに強みを持つデザイナー専門のエージェントです。即戦力となる優秀なフリーランスデザイナーを紹介し、貴社のニーズに合った人材を迅速に提供できるのが強みです。

クロスデザイナーをおすすめする理由として、主に次の3つが挙げられます。

豊富なデザイナー登録者数
厳選された優秀なデザイナーのみが登録
スピーディな提案とアサインが可能

それぞれ解説します。

1.豊富なデザイナー登録者数

クロスデザイナーには、7,000人を超えるデザイナーが、豊富に登録されています。登録者数が多いことで、企業のニーズに合ったデザイナーを見つけやすくなります。多様なスキルセットを持つデザイナーが揃っているため、どのようなプロジェクトにも対応可能です。

2.厳選された優秀なデザイナーのみが登録

クロスデザイナーでは、通過率が約5％という厳選された審査をクリアした優秀なデザイナーのみが登録されています。登録前に厳しい審査を行い、スキルや実績を確認しているため、高品質なデザインを提供できるデザイナーと出会えるでしょう。

3.スピーディな提案とアサインが可能

クロスデザイナーは、迅速な提案とアサインが可能です。企業の要件に合ったデザイナーを素早く提案し、契約までのプロセスをスムーズに進めることができるため、プロジェクトの開始を遅らせることなく迅速に業務を進めることができるでしょう。

下記の資料からは、実際にクロスデザイナーに登録しているデザイナーのスキルや得意分野などをご確認いただけます。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

国内最大級のデザイナー専門のエージェントサービスである、クロスデザイナーには、厳正な審査を通過したハイスキルなデザイナー7000人以上が在籍しており、自社に合うデザイナーを見つけることができます。また、制作開始後も担当のコンサルタントがさまざまなトラブルや困りごとにも間に入って対応してくれるため、安心です。

さらに、登録しているデザイナーと合意があれば正社員採用もできます。スカウトや人材紹介機能もあるため、採用難易度の高い、即戦力デザイナーの採用機会を最大限サポートしています。

エージェントに相談いただければ、最短3営業日でのアサインも可能です。また、週2〜3日の柔軟な依頼も可能なので、自社の作業量に応じて効率的に外注することが可能です。

こちらよりサービス資料を無料でダウンロードできます。即戦力デザイナーをお探しの方は【お問い合わせ】ください。平均1営業日以内にご提案します。

業務委託人材の労務管理方法についてまとめています

労務管理の実践ガイドをチェック

日本最大級のフリーランスデザイナー専門エージェントサービス「クロスデザイナー」

UI/UXデザイン、アプリデザイン、グラフィックデザイン、そしてアートディレクションなど、多様化するデザイナー職。 7,000人以上ものフリーランスデザイナーが登録するクロスデザイナーなら、ヒアリングさせていただいた最短即日中に複数名の即戦力デザイナーをご提案。さらに条件が合えば最短3日でアサイン可能です。さらに、採用コンサルタントがお客様の案件内容をヒアリングの上、稼働日数やスキル条件など、求められる採用要件をアドバイスさせていただくため、採用のミスマッチを最小限に抑えます。事業成長を加速させるデザインを実現いたします。

サービス資料でわかること