業務委託や契約社員を活用する際は、雇用形態の違いをしっかりと理解し、それぞれに適用される法律を遵守することが大切です。もし、気づかずに法律違反をしていた場合には、罰金などのペナルティを課せられる可能性があるため注意が必要です。

また、業務委託と契約社員にはそれぞれメリットとデメリットが存在し、報酬の支払い方や相場も異なります。そこで、それぞれを理解した上で、適切な雇用形態を選ぶことが重要です。

本記事では、業務委託と契約社員の雇用形態や費用の違い、選び方のポイントを徹底解説します。これから業務委託や契約社員の活用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

業務委託と契約社員の違いとは？雇用形態や報酬などを比較

まずはじめに、業務委託と契約社員の違いを一覧で比較します。

上記のように、業務委託は企業にとって労務管理の負担が少なく、専門性の高い業務を外部に委託することでコストを抑えられるメリットがあります。

一方、契約社員は企業の指揮命令のもとで働くため、安定した労働力を確保できる反面、労務管理や社会保険の負担が増えるのが特徴です。

どちらの形態が企業にとって適しているかは、業務内容や企業のニーズによって異なります。

関連記事：業務委託とは？簡単に、ほかの契約との違いやメリット・デメリットを解説

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業務委託に適用される法律

業務委託に適用される法律は、主に次の2つです。

1. 民法
2. 下請代金支払遅延等防止法（下請法）

それぞれ解説します。

1.民法

業務委託契約は、民法に基づく契約形態の一つであり、主に以下の3つの契約が該当します。

関連記事：【企業向け】請負契約とは？ 準委任との違いやメリット・デメリットを解説

関連記事：準委任契約とは？ 請負契約との違いやメリット、デメリットを解説

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2.下請代金支払遅延等防止法（下請法）

業務委託とは、特定の業務を外部の事業者に委託する契約形態です。これには、製造、修理、情報成果物の作成、役務提供などが含まれます。

下請法は、親事業者（発注側）と下請事業者（受注側）の間の取引を規制し、下請事業者の利益を保護するための法律です。具体的には、以下のような規制があります。

発注書面の交付義務

親事業者は、委託内容や代金、支払期日などを記載した書面を下請事業者に交付する義務があります。

支払期日の設定

下請代金は、役務の提供を受けた日から60日以内に支払わなければなりません。

遅延利息の支払義務

支払期日を過ぎた場合、年率14.6%の遅延利息を支払う義務があります。

禁止行為

受領拒否、代金の減額、返品、買いたたきなどの不当な行為が禁止されています。

業務委託が下請法の適用を受けるかどうかは、委託業務の内容や親事業者と下請事業者の資本金額によって決まります。例えば、製造委託や修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託が該当します。

上記の各法律は、業務委託契約の内容や形態に応じて適用されるため、契約を締結する際には注意が必要です。具体的な契約内容や業務の性質に応じて、適切な法律の理解と対応が求められます。

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契約社員に適用される主な法律

契約社員に適用される法律は、主に次の3つです。

1. 労働基準法
2. 労働契約方
3. パートタイム・有期雇用労働法

それぞれ解説します。

1.労働基準法

労働基準法とは、労働条件の最低基準を定める法律です。労働基準法は、正社員だけでなく、契約社員にも適用されます。労働基準法では、労働時間や休憩、休日、賃金の支払い方法などが規定されています。

具体例としては、労働時間は1日8時間、週40時間が基本で、これを超える場合は割増賃金が必要です。

2.労働契約法

労働契約法は、労働契約に関する基本的なルールを定め、労働者の権利を保護する法律です。契約社員にも適用され、無期転換ルールや雇い止め法理が含まれます。

具体例には、契約社員が同じ会社で5年以上働いた場合には、契約社員が無期契約への転換を申し込むことができるといった内容です。

3.パートタイム・有期雇用労働法

パートタイム・有期雇用労働法は、短時間労働者や有期雇用労働者の待遇を正社員と均衡させることを目的とした法律です。

パートタイム・有期雇用労働法では、同一労働同一賃金の原則に基づき、正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金や福利厚生に不合理な差を設けることが禁止されています。

これらの法律は、契約社員の労働条件を守り、安定した雇用環境を提供するために重要です。

参考：厚生労働省

企業が業務委託を選ぶポイントと向いている業種の事例5つ

業務委託は、専門性が高く、柔軟な働き方が求められる業務に適しています。また、コスト管理がしやすく、労務管理の負担も少ないため、以下のような業務が適しています。

1.IT・Web関連

業務委託には、Webデザインやシステム開発、Webマーケティングなどの業種が適しています。これらの分野は専門知識が必要となるため、外部の専門家に委託することで、業務を効率的に進められるでしょう。

関連記事：デザイナー業務委託のメリットは？ 採用や派遣との違いも解説

2.クリエイティブ系

Webライティングや動画編集、グラフィックデザインなどのクリエイティブな作業が生じる場合は、フリーランスや専門業者に委託するケースが多いです。

3.物流・配送

業務委託は、物流や配送、倉庫管理などの業務にも適しています。物流業務を外部の専門業者に委託することで、コスト削減や効率化が図れるからです。

4.事務・総務

経理、人事、秘書業務などの業務も、業務委託に適しています。これらの業務は定型化しやすいため、外部に委託することで、社内リソースをコア業務に集中させることが可能です。

5.教育・カウンセリング

家庭教師、カウンセラー、インストラクターなどの専門知識を持つ個人に委託することで、質の高いサービスを提供できるため、これらも業務委託が向いている業種と言えるでしょう。

業務委託をうまく活用することで、企業はコア業務に集中し、効率的に事業を進めることができます。ただし、どの業務を委託するかは、企業のニーズや状況に応じて慎重に判断することが重要です。

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企業が契約社員を選ぶポイントと向いている業種の事例

契約社員は、特定のプロジェクトや期間限定の業務に対応できるため、企業は必要な時に必要なスキルを持つ人材を確保できるのが特徴です。また、正社員と比較して、福利厚生や退職金の負担が少ないため、コストを抑えやすいメリットがあります。企業が契約社員を活用するには、次のような業種が適しています。

1.IT・テクノロジー業界

ITやテクノロジー業界ではプロジェクトベースの仕事が多いため、特定のスキルを持つ契約社員が短期間で成果を出しやすいのが特徴です。契約社員としては、システム開発やウェブデザインなど、専門知識が求められる分野での需要が高くなっています。

2.クリエイティブ業界

クリエイティブ業界では、広告やデザイン、映像制作など、プロジェクトごとに人材を確保するのが一般的です。そのため、フリーランスや契約社員を採用するケースが多く見られます。

3.医療・福祉業界

看護師や介護士など、特定の資格を持つ人材が短期間で必要とされる場合は、契約社員の採用がおすすめです。このようなケースでは、契約社員だけでなく、派遣人材を活用する企業も多いです。

4.教育業界

非常勤講師や塾講師など、特定の期間や時間帯に働く労働者にも、契約社員が多いです。労働者側も、自分の専門知識や経験を活かして働くことができるため、双方にメリットがあると言えるでしょう。

5.イベント業界

イベントスタッフやプロジェクトマネージャーなど、イベントの開催期間に合わせて契約社員を雇用することも多いです。イベント業界では、短期間の雇用でフレキシブルな働き方を求めるために、契約社員がおすすめです。

上記のような業種は、契約社員としての働き方が特に適していると言えます。

業務委託では「偽装請負」に要注意！

偽装請負とは、形式上は請負契約や業務委託契約の形を取っているものの、実態としては労働者派遣と同じである状態を指します。偽装請負は違法であり、労働者派遣法や職業安定法などの法令によって禁止されている行為です。

企業が業務委託契約を締結する際に「偽装請負」に注意が必要な理由は、主に以下の2つです。

1. 労働者保護のため
2. 法律違反の罰則が課せられる可能性があるから

それぞれ解説します。

1.労働者保護のため

偽装請負は、労働者が本来受けるべき保護を受けられない状況を生み出します。例えば、労働者派遣の場合、残業手当や社会保険の加入が義務付けられていますが、偽装請負ではこれらの保護が適用されないことが多いです。

2.法律違反の罰則が課せられる可能性があるから

偽装請負は労働者派遣法や職業安定法に違反する行為とみなされ、企業には厳しい罰則が科せられます。具体的には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

そこで、偽装請負を避けるために、業務委託契約と労働者派遣の違いを明確に理解し、適切な契約形態を選ぶことが重要です。具体的には、業務の進め方や指揮命令権の有無などが判断基準となります。

関連記事：偽装請負とは？禁止事項や判断基準、問題点や罰則などを事例とともに解説

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業務委託の労務管理実践ガイド

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企業が業務委託を活用するメリットとデメリット

次に、企業が業務委託を活用するメリットとデメリットを紹介します。

企業が業務委託を活用するメリット5つ

企業が業務委託を活用するメリットには、主に次の5つが挙げられます。

1. 専門知識やスキルを活用できる
2. 人材育成コストを削減できる
3. 自社リソースをコア業務に集中できる
4. 柔軟なリソース管理が可能
5. 社内人材を有効活用できる

それぞれ解説します。

1.専門知識やスキルを活用できる

業務委託を通じて、特定の分野で高い専門知識やスキルを持つプロフェッショナルを活用できます。社内にそのスキルがない場合でも、高品質な成果を得ることが可能です。

2.人材育成コストを削減できる

新しいスキルや知識を持つ人材を社内で育成するには時間とコストがかかります。業務委託を利用することで、これらの育成コストを削減し、即戦力として活用できる人材を確保できます。

3.自社リソースをコア業務に集中できる

業務委託を活用することで、社内のリソースをコア業務に集中させることができ、企業の競争力を高めるための戦略的な活動に注力することが可能になります。

4.柔軟なリソース管理が可能

業務量の変動に応じて、必要な時に必要なだけのリソースを確保できるため、柔軟なリソース管理が可能です。

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5.社内人材を有効活用できる

業務委託を活用することで、社内の人材をより戦略的に配置し、彼らのスキルや能力を最大限に引き出すことができます。

これらのメリットを活かすことで、企業はより効率的かつ効果的に業務を進めることが可能です。

企業が業務委託を活用するデメリット3つ

企業が業務委託を活用する際のデメリットとしては、次の3つが挙げられます。

1. 一時的にコストが高くなる可能性がある
2. 社内に業務ノウハウを蓄積しにくい
3. 品質管理が難しい

それぞれ解説します。

1.一時的にコストが高くなる可能性がある

業務委託先に支払う報酬が一時的に高額になることがあります。特に専門性の高い業務や短期間での成果を求める場合、その報酬が割高になることが多いです。また、契約の初期段階での設定費用や調整コストも発生することがあります。

2.社内に業務ノウハウを蓄積しにくい

業務を外部に委託することで、社内の従業員がその業務に関する知識やスキルを習得する機会が減少します。社内にノウハウが蓄積されにくくなるため、業務委託への依存度が高まる可能性があります。

3.品質管理が難しい

業務委託先のスキルや実績を十分に確認しないと、期待した品質を確保できない場合があります。また、業務の進め方やプロセスに対して直接的な指示を出すことが難しいため、品質管理が複雑になることがあります。特に、遠隔地にある業務委託先とのコミュニケーションが不足すると、品質のばらつきが生じるリスクが高まります。

上記のようなデメリットを考慮しつつ、業務委託を活用する際には、適切な契約内容や管理体制を整えることが重要です。

下記の資料では、業務委託先との連絡やマネジメントの実践方法を注意点と合わせて詳しく解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。

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外部人材とのコミュニケーションとマネジメント

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企業が契約社員のを活用するメリットとデメリット

以下では、企業が契約社員を活用するメリットとデメリットを紹介します。

企業が契約社員を活用するメリット4つ

企業が契約社員を活用する際のメリットには、次の4つが挙げられます。

1. 柔軟な労働力を確保できる
2. 人件費の削減につながる
3. 専門スキルを活用できる
4. 社内リソースを最適化できる

それぞれ解説します。

1.柔軟な労働力を確保できる

契約社員を活用することで、企業は必要な時期やプロジェクトに応じて労働力を調整できます。繁忙期や特定のプロジェクトに対して迅速に対応できるため、業務の効率化が図れます。

2.人件費の削減につながる

正社員に比べて契約社員の雇用はコストが抑えられることが多いです。福利厚生や長期的な給与負担が少ないため、企業の人件費を削減することができます。

3.専門スキルを活用できる

特定のスキルや経験を持つ契約社員を採用することで、企業はその専門知識を活かしてプロジェクトを進めることができます。特に短期間で成果を求められる場合に有効です。

4.社内リソースを最適化できる

契約社員を活用することで、正社員の負担を軽減し、社内リソースを最適に配分することができます。これにより、正社員はより戦略的な業務に集中できるようになります。

これらのメリットを活かすことで、企業はより柔軟で効率的な運営が可能となるでしょう。

企業が契約社員を活用するデメリット4つ

企業が契約社員を活用する際のデメリットには、次の4つが挙げられます。

1. 責任のある職務を任せにくい
2. 雇用の安定性が低い
3. 契約社員のモチベーションを維持しにくい
4. 人材確保が難しい

それぞれ解説します。

1.責任のある職務を任せにくい

契約社員は短期間の雇用が前提となることが多いため、長期的な視点での責任ある職務を任せるのが難しい場合があります。特に、企業の戦略や重要なプロジェクトに関わる業務は、正社員に任せることが一般的です。

2.雇用の安定性が低い

契約社員は契約期間が定められているため、雇用の安定性が低いです。これにより、契約終了後に再度人材を探す必要が生じることがあり、企業にとっては手間やコストがかかる場合があります。

3.契約社員のモチベーションを維持しにくい

契約社員は正社員に比べて企業への帰属意識が低いことが多く、モチベーションを維持するのが難しい場合があります。特に、昇進や長期的なキャリアパスが見えにくい環境では、契約社員のやる気を引き出すのが課題となります。

4.人材確保が難しい

特定のスキルや経験を持つ契約社員を短期間で確保するのは難しいことがあります。特に、専門性の高い職種や競争が激しい業界では、優秀な人材を確保するのが困難です。

これらのデメリットを理解し、適切な対策を講じることで、契約社員の活用をより効果的に行うことができるでしょう。

業務委託にはフリーランス人材がおすすめ

フリーランス人材とは、特定の企業や組織に所属せず、個人として仕事を請け負う働き方をする人々のことです。以下では、Webデザインを作成する際に、フリーランスに業務委託する場合と、正社員を雇用する場合の違いを一覧で比較します。  

上記のように、フリーランスと制作会社には、それぞれ異なるメリットがあります。そこで以下では、正社員よりもフリーランスをおすすめする理由を紹介します。

1.コスト削減

フリーランスはプロジェクトごとに契約できるため、必要な時だけ人材を確保できます。これにより、正社員を雇用する際にかかる固定費（給与、福利厚生、オフィススペースなど）を削減できます。

2.専門知識とスキルの活用

フリーランスは特定の分野で高い専門知識とスキルを持っていることが多く、即戦力として活躍できます。特にUI/UXデザインやモバイルアプリデザインなど、特化したスキルを持つフリーランスは非常に価値があります。

3.柔軟な対応力

フリーランスはプロジェクトのニーズに応じて柔軟に対応できるため、急な業務量の増加や特定のスキルが必要なプロジェクトにも迅速に対応できます。これにより、企業の競争力を高めることができます。

4.新しい視点とアイデア

異なるバックグラウンドを持つフリーランスを活用することで、社内にはない新しい視点やアイデアを取り入れることができます。これにより、イノベーションが促進され、企業の成長につながります。

5.リスク分散

フリーランスを活用することで、特定のプロジェクトや業務に依存するリスクを分散できます。例えば、特定のスキルが必要なプロジェクトが終了した場合でも、フリーランスとの契約を終了するだけで済みます。

上記のような理由から、企業にとってフリーランスの活用は非常に有益です。フリーランスをうまく活用することで、コスト削減や業務の効率化、新しいアイデアの導入など、多くのメリットを享受できます。

下記の資料では、フリーランス・副業のデザイナーを実際に活用した事例について紹介しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご参照ください。

【お役立ち資料】
フリーランス・副業人材デザイナー採用事例

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デザインの業務委託はクロスデザイナーにおまかせ！

クロスデザイナー（XDesigner）は、フリーランスデザイナーを専門に取り扱うエージェントサービスです。優秀なフリーランスデザイナーの獲得にクロスデザイナーがおすすめな理由には、次の3つが挙げられます。

1. 即戦力となる優秀なデザイナーを迅速に提案してもらえる
2. さまざまなコストを削減できる
3. 経験豊富な採用コンサルタントのサポートが受けられる

それぞれ解説します。

1.即戦力となる優秀なデザイナーを迅速に提案してもらえる

クロスデザイナーは豊富なデザイナーのネットワークを持っており、企業のニーズに合った即戦力のデザイナーを迅速に提案できます。これにより、プロジェクトの開始をスムーズに進めることができます。

2.採用にかかるコストを削減できる

クロスデザイナーを利用することで、採用プロセスにかかる時間やコストを削減可能です。また、フリーランスや契約社員を活用することで、福利厚生や長期的な給与負担を軽減し、全体的なコストを抑えることができます。

3.経験豊富な採用コンサルタントのサポートが受けられる

クロスデザイナーには経験豊富な採用コンサルタントが在籍しており、企業の要件に最適なデザイナーを見つけるサポートを提供します。これにより、採用の質が向上し、プロジェクトの成功率が高まるでしょう。

これらの理由から、デザインの業務委託にクロスデザイナーを活用することで、多くのメリットを享受できます。

下記の資料からは、実際にクロスデザイナーに登録しているデザイナーのスキルや得意分野などをご確認いただけます。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

【お役立ち資料】
法人・クライアント向けデザイナーリスト

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国内最大級のデザイナー専門のエージェントサービスである、クロスデザイナーには、厳正な審査を通過したハイスキルなデザイナー7000人以上が在籍しており、自社に合うデザイナーを見つけることができます。また、制作開始後も担当のコンサルタントがさまざまなトラブルや困りごとにも間に入って対応してくれるため、安心です。

さらに、登録しているデザイナーと合意があれば正社員採用もできます。スカウトや人材紹介機能もあるため、採用難易度の高い、即戦力デザイナーの採用機会を最大限サポートしています。

エージェントに相談いただければ、最短3営業日でのアサインも可能です。また、週2〜3日の柔軟な依頼も可能なので、自社の作業量に応じて効率的に外注することが可能です。

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