以下の資料では、正しく安心できる契約を結ぶために、業務委託契約の契約書を作成する上で必要な事柄を解説しています。フリーランスや副業者など、外部の人材を活用する際に、ぜひお役立てください。

【お役立ち資料】
クロスデザイナー｜フリーランス・副業人材との業務委託契約書作成ガイド

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業務委託契約でよくあるトラブル事例と注意点

業務委託は、リソース不足の企業にとっては強い味方となる一方で、契約や法律に関する知識がないと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

ここからは、業務委託で発生しがちな6つのトラブルについて、事例と注意点を交えて説明していきます。

1. 偽装請負
2. 二重派遣
3. 中途解約 
4. 報酬未払い
5. 機密情報漏洩
6. 再委託

1.偽装請負

繰り返しになりますが、発注者は業務委託契約を結んだ受注者と雇用関係にないため、原則として指揮命令は認められていません。もし業務の進め方や働く場所などについて指示を行った場合、偽装請負と判断されると、労働者派遣法と職業安定法など複数の法令の罰則が科せられます。

東京労働局によると、偽装請負と判断される代表的なパターンは以下の4つです。

引用：東京労働局「あなたの使用者はだれですか？偽装請負ってナニ？」

受注者を自社に常駐させていたり、契約期間が長くなったりすると、ついうっかり、ほかの社員と同じように扱ってしまうケースもあります。業務委託を行う際は、自社で行われている契約で当てはまるものはないか定期的に確認しましょう。

関連記事：偽装請負とは？禁止事項や判断基準、問題点や罰則などを事例とともに解説

どこまでの指示が偽装請負になる？業務委託契約との関係性まで解説

2.二重派遣

二重派遣とは派遣労働者が派遣先の企業とは別の会社で働くことであり、業務委託契約で懸念されるケースとしては、SES契約（システムエンジニアリング契約）が挙げられます。

SES契約とは、ベンダーがクライアントから仕事を請け負い、雇用契約や労働契約を締結している技術者を派遣して、業務を遂行させる契約形態です。指揮命令権はベンダーにあるため、常駐先のクライアントから指揮命令を受けると二重派遣になり、職業安定法や労働基準法に抵触します。

3.中途解約

請負契約の場合、受注者が成果物を納品するまでの間であれば、いつでも契約を解除できますが、受注者に落ち度がなく発注者の一方的な都合による場合は、賠償の範囲は契約解除に関係するすべての損害に及ぶ可能性があります。

また、成果物に欠陥があり契約の目的を達成できない場合も解除できます。しかし、仕事を完成できなかった理由が受注者にあっても、報酬請求権が認められており、すでに行われた仕事の結果によって発注者が利益を受けた場合は、受注者は利益の割合に応じた報酬を請求できる点に注意が必要です。

一方、委任・準委任契約の場合は、発注者と受注者の双方がいつでも解除可能です。

ただし、民法の「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」や「委託者が受託者の利益をも目的とする委任を解除したとき」に該当する場合、損害賠償が発生するおそれがあります。

関連記事：【企業向け】業務委託契約を解除したい場合の手順や注意点を解説

4.報酬未払い

受注者から報酬の未払いを指摘されたときは、以下の3点について早急に確認してください。

1. 事務処理にミスがないか
2. 納品後の工程が長引いていないか
3. 請求書は正しく受理されているか

確認後はすぐに原因と対応を受注者へ報告しましょう。

上記に該当せず資金繰りが原因の場合でも、内容証明書や裁判所からの支払督促を受けてから対応するよりも、信頼関係の悪化を防げる可能性があります。

下請法が適用される場合、支払いが遅れている期間分の遅延損害金が発生します。契約書で定めていない場合、法廷利率の年3％が適用された額を受託者へ支払わなければなりません。

関連記事：【フリーランス向け】業務委託の報酬未払いはどう対処すべき？予防策も解説

5.機密情報漏洩

委託する業務内容によっては、社内の機密情報が含まれるケースもあるでしょう。

業務を遂行するにあたり、受注者に落ち度があり機密情報が漏えいした場合、自社の信頼が損なわれてしまいます。

機密情報を扱う業務を委託するときは、情報管理について明記した業務委託契約書を作成するか、業務で知り得た情報を漏えいさせないことを約束するNDA（機密保持契約書）を締結しておきましょう。

6.再委託

受注者が委託された業務を第三者へ委託することを、再委託といいます。

準委任契約は、受注者が業務を遂行する契約のため、原則として再委託は禁止です。発注者が認めている場合や、受注者がやむを得ない事情で業務が遂行できなくなった場合に限り、再委託が認められます。しかし、理由がなく再委託が行われて発注者が損害を被った場合は、損害賠償の請求を行うことが可能です。

一方、請負契約は、完成した成果物を納品することが目的のため、再委託が問題になることはありません。ただし内容によっては、第三者に丸投げができない業務もあるため注意が必要です。

関連記事：業務委託契約を締結する際に起こりがちなトラブル事例6つと対処法を解説

業務委託契約のリスク対策

上記のようなトラブルを避けるための主な対策方法は、以下の6つです。

1. 業務内容・報酬・納期・支払方法を明確にする
2. 雇用契約の違いを理解する
3. 業務委託契約書を作成・締結する
4. 定期的に勤務実態を把握する
5. 雇用契約に移行する
6. 信頼できる人材紹介会社を選ぶ

それぞれ詳しく説明します。

1.業務内容・報酬・納期・支払方法を明確にする

まずは対応してほしい業務範囲、委託料、検収期間や納品期限、支払い条件、支払い方法などを明確にしましょう。特に業務範囲が曖昧で双方で認識違いがあると、後々トラブルに発展しかねないため注意が必要です。

2.雇用契約の違いを理解する

これまでに説明した業務委託契約の特徴と、雇用契約や派遣契約との違いを理解したうえで契約を締結しましょう。発注者側は業務に関わる関係者に、受注者の契約形態や業務内容、注意事項などを周知しておくことも重要です。

3.業務委託契約書を作成・締結する

トラブルを未然に防ぐためには業務委託契約書を作成して、業務を開始する前に締結しましょう。1で明確にした重要項目のほか、契約解除規定や禁止事項なども併せて明記し、抜け漏れがないように記載します。

以下の資料では、業務委託に必要な契約書の作成方法を解説しています。無料でダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。

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クロスデザイナー｜フリーランス・副業人材との業務委託契約書作成ガイド

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4.定期的に勤務実態を把握する

定期的に受注者と面談を行い、指揮命令を受けていないか、勤務実態を確認することが大切です。

とくにトラブルのなかでも多い偽装請負は、委託者も故意に行ったのではないケースも多いため、定期的に確認することが防止につながります。

5.雇用契約に移行する

業務委託で人材を確保するには、法律に則った契約書の作成にくわえて、偽装請負などのリスクもふまえた活用方法を検討しなければいけません。

そのため雇用契約に移行してリスクを抑えるのも一つの手です。直接雇用であれば指揮命令が出せるうえに進捗を把握しやすくなります。

6.信頼できる人材紹介会社を選ぶ

人材紹介会社を利用すれば、企業が応募者と直接条件交渉を行ったり社内で契約書を作成したりする必要はなく、エージェントを介してスムーズに契約を締結できます。

また、契約を適切に運用するためのサポートを受けられ、偽装請負などのトラブルを回避するための具体的なアドバイスやガイドラインを提供してくれることもあります。

例えばフリーランスのデザイナーに業務委託する場合は、デザインの知識やスキル、費用相場について熟知した、実績と信頼のあるデザイナー専門のエージェントサービスに依頼すれば、業界に詳しく安心して任せられるでしょう。

関連記事：フリーランスに業務委託するメリットと契約方法、注意点を企業向けに解説

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デザイナー採用で人材紹介会社を利用するメリット

業務委託契約に不安がある場合はもちろん、デザイナーのように専門性が高い人材を業務委託で採用する際も、人材紹介会社を利用するとさまざまなメリットがあります。

特に以下のような点で、前述の業務委託に関するトラブルを回避するための対策としても有効です。

1. 自社のニーズに合った人材を紹介してくれる
2. 面倒な条件交渉や契約手続きを代行してくれる
3. 契約を適切に運用できるようフォローしてくれる
4. 採用におけるトラブルが発生した際に仲介してくれる

それぞれ詳しく説明します。

1.自社のニーズに合った人材を紹介してくれる

エージェントサービスに登録する多数のフリーランス人材のなかから、企業のニーズに合った優秀な人材を紹介してくるため、即戦力となるフリーランスを迅速に採用できます。

2.面倒な条件交渉や契約手続きを代行してくれる

通常は企業とフリーランスの間で行う条件交渉や契約手続きを、エージェントが代行してくれます。そのためフリーランスとの契約に関わる業務の負担が削減でき、効率良く採用活動を行うことができます。

3.契約を適切に運用できるようフォローしてくれる

企業とフリーランスの双方が契約内容を正しく理解して適切に運用できるよう、エージェントがフォローしてくれます。例えば、契約書に重要項目がもれなく記載されているか、契約内容と労働の実態に相違はないか、禁止事項や注意事項は遵守しているかといったさまざまな面でサポートを受けられます。

4.採用におけるトラブルが発生した際に仲介してくれる

企業とフリーランスの間で採用におけるトラブルが発生した場合、専門的な知識を持つエージェントが仲介し、解決に向けて尽力してくれます。そのため、万が一の場合のリスクヘッジにもなります。

関連記事：デザイナーを採用する企業におすすめの転職エージェント11選と選び方のコツを解説

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フリーランスのデザイナーを探すならクロスデザイナーがおすすめ

この記事では、業務委託のメリット・デメリット、業務委託契約の流れ、業務委託契約書の作成方法、よくあるトラブル事例と注意点など、企業側が業務委託で仕事を依頼する際の基礎知識を解説しました。

違いがわかりにくい派遣や請負契約についても説明しているので、契約形態を検討する際にぜひ参考にしてください。

業務委託で人材を確保するには、法律に則った契約書の作成にくわえて、偽装請負などのトラブルが発生するリスクもふまえて、活用方法を検討する必要があります。

そのため、業務委託契約に不安がある場合や、デザイナーのように専門性が高い人材を業務委託で採用する際は、人材紹介会社を活用することをおすすめします。

人材紹介会社を活用することで、自社のニーズに合った優秀な人材を迅速に紹介してくれるうえ、契約に関するサポートを受けられるため、業務委託採用を効率良く進められます。また、業務委託契約を適切に運用するための具体的なアドバイスやガイドラインを提供してくれる場合もあります。

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