準委任契約の中途解約とは？トラブルを予防・解決する方法を解説

2024/10/21

INDEX

業務委託契約の一種である準委任契約は、企業が外部の専門家や業者に業務を依頼する際に広く利用されている契約形態です。しかし、契約途中での解約が発生すると、双方にとって予期せぬトラブルが生じることがあります。例えば、業務の進捗が思わしくない場合や、契約内容に対する認識の違いが原因で解約に至る場合です。

このようなトラブルを未然に防ぐためには、契約書の内容を十分に確認し、双方の合意を明確にしておくことが重要です。また、万が一トラブルが発生した場合には、迅速かつ適切な対応が求められます。

業務を委託する側の企業では、法的な知識を持ち、専門家の助言を得ることで、トラブルを最小限に抑えることが可能です。

そこで今回は、準委任契約の中途解約についての詳細と、トラブルを予防・解決する方法について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

準委任契約とは？基本的な概念と特徴を解説

準委任契約は、法律行為以外の事務処理を他者に委託する契約で、民法第656条に規定されています。

準委任契約の事例としては、ソフトウェアの保守やコンサルティング業務などが該当します。これらの業務では、特定の成果物の納品ではなく、継続的な業務遂行が求められます。

準委任契約の特徴

準委任契約の特徴として、次のようなものが挙げられます。

特徴	内容
成果物の完成を目的としない	準委任契約では、特定の成果物の完成を求めず、業務の遂行そのものに対して報酬を支払います。
受託者に契約不適合責任がない	準委任契約に契約不適合責任が適用されないため、業務の遂行に欠陥があった場合でも受託者がその責任を負いません。
受託者に善管注意義務がある	受託者は、善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務（善管注意義務）があります。
契約の解除が比較的容易	準委任契約は、双方の合意により、比較的契約を解除しやすいのも特徴です。
再委託に制限がある	準委任契約では、原則として、受託者が第三者に業務を再委託することができません。

上記の特徴により、準委任契約は、柔軟性が高く、特定の成果物を求めない業務に適していると言えるでしょう。

下記の資料では、準委任契約と請負契約の比較や、実際に締結する際のポイントなどを網羅的に解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご参照ください。

準委任契約の中途解約が起こるケース

上記のように、準委任契約は、契約の解除が比較的容易という特徴があります。以下では、解約が起こるケースを、委託側の都合と受託側の都合に分けて解説します。

委託側の都合による途中解約と対処法

委託側の都合による途中解約には、次のようなケースが考えられます。

ケース	説明	対処法
プロジェクトの中止	委託側の事情によりプロジェクトが中止される場合。	進捗状況や完了度に応じて報酬の清算を行い、代替案を提示する。
予算の削減	委託側の予算削減に伴い、契約を途中解約するケース。	解約理由が正当である場合でも、事前に受託者と十分なコミュニケーションを図り、違約金や損害賠償の有無を確認する。
委託内容の変更	委託内容が大幅に変更される場合、新たな契約が必要となることがあるため、旧契約を解除する場合があります。	受託者と協議し、新しい契約条件を提示して合意を得る。旧契約の内容や進捗状況を整理し、報酬の精算を行う。
委託者の破産	委託者が破産した場合、契約の遂行が困難となるため、途中解約が必要となることがあります。	法的手続きに従い、適切な清算を行う。受託者に対して迅速に状況を通知し、可能な限りの対応を行う。

受託側の都合による途中解約と対処法

一方、受託側の都合による途中解約には、次のようなケースが考えられます。

ケース	説明	委託側の対処法
健康上の理由	受託者が健康上の理由で契約を続行できなくなった場合。	速やかに代替受託者を探し、プロジェクトの遅延を最小限に抑える。
業務の過多	受託者が他の業務で多忙となり、契約遂行が困難となった場合。	契約時に受託者の業務量を確認し、調整可能な範囲を明確にする。
家庭の事情	受託者の家庭事情（介護や育児など）により契約を続けることが難しくなった場合。	柔軟な対応を検討し、必要に応じて契約期間の延長やスケジュール調整を行う。
報酬の未払い	委託者が報酬を適切に支払わない場合、受託者は契約を途中解約する権利を持ちます。	速やかに未払い金を支払い、信頼関係の回復を図る。
契約内容の不一致	契約内容が事前の合意と大きく異なる場合、受託者は解約を検討することができます。	契約内容を再確認し、双方の理解を一致させるための話し合いを行う。

準委任契約の途中解約への対策としては、契約書に解約条件や解除の可否について明確に規定しておくことが重要です。また、解約を行う際には、事前に委託側と十分に話し合い、円満に解決するよう努めましょう。

下記の資料では、業務委託に必要な契約書を作成する際のポイントについて網羅的に解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。

業務委託契約を解除できる法的根拠と注意点

以下では、業務委託契約を解除できる法的根拠と注意点を解説します。

民法第651条に基づく法的根拠

民法第651条では、委任契約の解除について規定しています。この条文によれば、委任契約は各当事者がいつでも解除することが可能です。ただし、場合によっては、解除した側が相手方に対して損害賠償を行う義務があるため注意が必要です。

途中解約する際の注意点と損害賠償が生じるケース

上記のように、準委任契約で途中解約をした場合には、損害を与える側に損害賠償責任が生じる場合があるため注意が必要です。準委任契約を途中解約する際に、委託側に損害賠償が生じるケースとしては、以下のような場合が挙げられます。

まず、解約によって受託者が重大な不利益を被る場合、損害賠償を求められることがあります。特に、プロジェクトが進行中である場合には、受託者の労力や時間が無駄になるため、賠償責任が発生する可能性が高いでしょう。

また、契約書に定められた解約手続きを守らずに一方的に解約した場合も損害賠償の対象となります。さらに、正当な理由なしに解約する場合、受託者が被った損失に対して賠償請求が認められることがあります。これらを防ぐためには、契約内容の確認と適切な解約手続きが重要です。

準委任契約を中途解約するリスク

準委任契約を委託側が中途解約するリスクには、以下のようなものが挙げられます。

損害賠償責任
信頼関係の破壊
プロジェクトの遅延や中断
追加コストの発生
法的トラブル

信頼関係の破壊は、今後の協力関係に悪影響を及ぼすだけでなく、業界内で自社の評判を低下させる恐れがあります。また、プロジェクトの遅延や中断も重大なリスクです。中途解約によって業務が停滞し、計画通りに進行しなくなる可能性が高まるでしょう。さらに、新たな受託者を探す費用や、解約手続きにかかる追加のコストも必要です。そして、最悪の場合には、法的な闘争に発展する可能性も否定できません。

上記のようなリスクを回避するためには、契約書に解約条件や解除の可否について明確に規定しておくことが重要です。また、解約を行う際には、事前に相手方と十分に話し合い、合意を得るようにしましょう。

自社業務をはじめて外注する際は不安を感じる方も多いはず。そこで下記の資料では、外注の流れとポイントをステップ別に解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

途中解約のトラブルを予防・解決する方法

次に、準委任契約の途中解約のトラブルを予防・解決する方法を解説します。

1.契約内容を明記した契約書を作成する

契約書には、解約条件や手続きを具体的に記載することが重要です。これにより、双方が解約時の対応について共通の理解を持つことができます。例えば、解約通知の期間や違約金の有無などを明確に記載しておくと良いでしょう。

2.事前のコミュニケーションを積極的に取る

契約の進行状況や問題点について、定期的にコミュニケーションを取ることが大切です。これにより、問題が大きくなる前に解決策を見つけることができ、中途解約のリスクを減らすことができます。

3.エージェントを活用する

エージェントを活用することで、契約書の内容や解約手続きについての適切なアドバイスを受けることが可能です。契約に関する専門家の助言を得ることで、法的リスクを最小限に抑えることができます。

4.代替案を提示する

中途解約を避けるために、代替案を提示することも有効です。例えば、契約内容の一部変更や、問題解決のための追加サポートを提案することで、双方が納得できる解決策を見つけられるかもしれません。

準委任契約を中途解約する際の手順

準委任契約でトラブルが生じた場合には、まずエージェントなどに相談して円満解決を図ることが大切です。しかし、万が一、中途解約する場合には、以下の手順を踏むと良いでしょう。

契約書の内容を確認する
業務の記録や証拠を保存する
専門家へ相談する
委託先と話し合いの場を設ける
契約解除通知書を作成する
損害賠償のリスク管理を行う

以下で、それぞれ解説します。

1.契約書の内容を確認する

まずは、契約書の内容を詳細に確認します。契約書には、解約に関する条項や手続きが記載されていることが多いです。特に、解約の条件や通知期間、違約金の有無などを確認することが重要です。

一般的には、解約条項として次のような記載がされます。

解約通知の例：「本契約は、30日前に書面で通知することにより解除することができる。」
損害賠償の例：「本契約の解除により相手方に生じた損害については、解除を行った当事者が賠償するものとする。」

2.業務の記録や証拠を保存する

解約に備えて、これまでの業務の記録や証拠をしっかりと保存しておくことが重要です。これには、メールのやり取り、業務報告書、成果物などが含まれます。これらの記録は、後々のトラブル防止や解約理由の正当性を証明するために役立ちます。

3.法律の専門家へ相談する

エージェントなどへの相談を経た上で、実際に準委任契約を解約する場合には、弁護士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、法的なリスクを最小限に抑え、適切な手続きを踏むことが可能です。

4.委託先と話し合いの場を設ける

解約の意向を委託先に伝え、話し合いの場を設けます。この際、解約の理由や今後の対応について誠実に説明し、双方が納得できる形で解決を図ることが重要です。

5.契約解除通知書を作成する

次に、正式な契約解除通知書を作成します。通知書には、解約の理由、解約日、今後の対応について明記します。また、通知書は書面で提出し、受領確認を取ることが望ましいです。

6.報酬の精算を行う

契約解除が決まったら、解約時点までの業務に対する報酬を清算します。契約書に基づき、既に行った業務の割合に応じて報酬を請求または支払います。

下記の資料では、業務委託に必要な4種類の契約書について、すぐに使えるテンプレート付きで解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

デザイナーへの準委任契約は「クロスデザイナー」がおすすめ！

クロスデザイナーは、フリーランスデザイナー専門の特化型エージェントです。

クロスデザイナーでは、デザイナー専門の採用コンサルタントが、契約や運用を適切にサポートするため、途中解約などで起こり得るさまざまなトラブルを未然に防ぐことができます。

国内最大級のデザイナー専門のエージェントサービスであるクロスデザイナーには、厳正な審査を通過したハイスキルなデザイナーが7000人以上在籍しており、自社に合うデザイナーを見つけることができます。また、制作開始後も担当のコンサルタントがさまざまなトラブルや困りごとにも間に入って対応してくれるため、安心です。

さらに、登録しているデザイナーと合意があれば正社員採用もできます。スカウトや人材紹介機能もあるため、採用難易度の高い、即戦力デザイナーの採用機会を最大限サポートしています。

エージェントに相談いただければ、最短3営業日でのアサインも可能です。また、週2〜3日の柔軟な依頼も可能なので、自社の作業量に応じて効率的に外注することが可能です。

こちらよりサービス資料を無料でダウンロードできます。即戦力デザイナーをお探しの方は【お問い合わせ】ください。平均1営業日以内にご提案します。

専属のエージェントより、即戦力デザイナーを最短即日でご提案します

無料相談はこちら

日本最大級のフリーランスデザイナー専門エージェントサービス「クロスデザイナー」

UI/UXデザイン、アプリデザイン、グラフィックデザイン、そしてアートディレクションなど、多様化するデザイナー職。 7,000人以上ものフリーランスデザイナーが登録するクロスデザイナーなら、ヒアリングさせていただいた最短即日中に複数名の即戦力デザイナーをご提案。さらに条件が合えば最短3日でアサイン可能です。さらに、採用コンサルタントがお客様の案件内容をヒアリングの上、稼働日数やスキル条件など、求められる採用要件をアドバイスさせていただくため、採用のミスマッチを最小限に抑えます。事業成長を加速させるデザインを実現いたします。

サービス資料でわかること