近年は企業の人材不足が顕著となっており、優秀な人材を確保するためには、比較的高い待遇を用意しなければなりません。

その中でも、デザイナーをはじめとするクリエイターの人材不足は、より顕著な状況です。そのため、企業が雇用するデザイナーなどのクリエイターへの報酬額は上昇の一途を辿っています。

しかし、社員に支払う報酬には社会保険料や雇用保険料、労働保険料など、会社が支払うべき費用が含まれているため、経営者や人事担当者が具体的な計算方法などを理解することが重要です。

また、正確な費用を算出することで、1人の社員に会社がどれだけ多くの費用を負担しているかを社員に伝えることができるため、デザイナーの会社への忠誠心を高められる可能性があります。

そこで今回は、給料40万円のデザイナーを雇用するのにかかる会社負担額を例として、社会保険料などの具体的な計算方法を詳しく解説します。

経営者の方はもちろん、人事や経理を担当する方も、ぜひ参考にしてください。

社員の報酬に対する会社負担額とは？会社負担額を知るメリットを解説

社員の報酬に対する会社負担とは、社員の給与や賞与などの報酬に加えて、会社が支払う社会保険料や労災保険料などのことです。

社員が会社の給与負担額を知ることで、以下のようなメリットがあると考えられます。

• 社員のモチベーションUP
• 社員の定着率の向上に期待ができる

それぞれ解説します。

社員のモチベーションUP

社員が会社負担額を知ることで、給与以外の社会保険料や福利厚生費を負担しているかを把握できます。 社員の多くは、この事実を知らないことも少なくないため、手取り給与に不満を抱くケースがあるのが現実です。

そこで、会社が多くの費用を負担していることを知らせることで、社員のモチベーションや忠誠心を高める効果に期待ができるでしょう。

社員の定着率の向上に期待ができる

また、社員が会社の負担額を知ることで、社員の手取り収入と会社の負担額のバランスを知ることが可能です。これにより、社員が自分の給与水準や、福利厚生の充実度を評価することができます。

社自身の待遇が、一般的に良いのか、または悪いのかを知ることで、従業員の定着率にも影響します。

以上のように、社員の報酬に対する会社負担額を知ることは、社員と会社の双方にとって有益といえるでしょう。

給料40万円のデザイナー（正社員）にかかる会社負担額の内訳は？

給料40万円で正規雇用するデザイナーにかかる会社負担額の内訳は、以下のようになります。

• 健康保険料：40万円×10%÷2=2万円
• 厚生年金保険料：40万円×18.3%÷2=3万6640円
• 雇用保険料：40万円×0.9%×0.6=2160円
• 労働災害保険料：40万円×0.35%=1400円
• 介護保険料：40歳以上の場合、40万円×1.82%÷2=3640円
• その他の費用：子ども・子育て拠出金、賞与、交通費、福利厚生費、退職金、採用費、教育研修費などが該当しますが、これらは会社によって異なりますので一概には言えません。

なお、上記の保険料率は、令和5年度の東京都の値です。

また以下では、給料40万円の社員にかかる会社負担額と割合を一覧表で示します。

以上のように、給料40万円の社員にかかる会社負担額は少なくとも6万3840円以上であり、割合としては15.96%です。また、その他の費用がどれだけかかるかによって、さらに増える可能性があります。

デザイナーの給料にかかる会社負担額の変動要因

正規雇用するインハウスデザイナーなどの給料にかかる会社負担額は、社会保険料や労働災害保険料などの法定福利費によって変動します。

社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料の総称で、社員と会社が半分ずつ負担するのが一般的です。ただし、社会保険料の額は社員の年齢や家族構成、会社の規模や業種、地域や保険組合などによって異なります。

また、労働災害保険料は、社員が仕事中にケガや病気になった時のために会社が支払う保険料で、業種や事故率によって決まるのが特徴です。

給料にかかる会社負担額の変動要因をまとめると、以下のようになります。

1.社員の年齢や家族構成

健康保険料や厚生年金保険料は、社員の年齢や家族構成によって標準報酬月額が変わります。一般的に、標準報酬月額が高いほど、保険料も高くなります。

介護保険料は、40歳以上の社員が支払う保険料です。介護保険料の額は、健康保険料の額に応じて決まります。

2.会社の規模や業種

雇用保険料は、会社の規模や業種によって保険料率が異なります。一般的に、大企業や安定した業種の場合は、保険料率が低くなります。

一方で、労働災害保険料は、業種や事故率によって保険料率が異なるのが特徴です。一般的に、事故など危険度の高い業種の場合は、保険料率が高くなります。

デザイナーは危険度の低い職種に分類されるため、保険料率は低めです。

3.地域や保険組合

健康保険料や厚生年金保険料は、地域や保険組合によって保険料率が異なります。一般的に、地域や保険組合の財政状況や医療費の水準によって保険料率が変わります。

インハウスデザイナーのコスト調整にはフリーランスの活用がおすすめ

インハウスデザイナーにかかる人件費の削減には、フリーランスデザイナーへの業務委託をおすすめする理由には、以下のようなものがあります。

• コストを削減できる可能性がある
• 仕事に対する柔軟性がある
• 高いノウハウを持つ人材が多い

それぞれ解説します。

コストを削減できる可能性がある

フリーランスデザイナーへ業務委託することで、会社が社会保険料や福利厚生費などを負担する必要がなくなります。

さらに、フリーランスの場合は個人事業主への依頼となるため、制作会社よりも費用が安くなる傾向にあり、人件費だけでなく、制作コストの削減にもつながるでしょう。

仕事に対する柔軟性がある

フリーランスデザイナーは、企業の都合に合わせて仕事を引き受けてくれます。そのため、短期的な案件や、急な変更にも対応できる可能性が高いでしょう。

また、契約の種類によっては、コミュニケーションを取りながら協働でデザイン制作を進めることも可能です。

高いノウハウを持つ人材が多い

フリーランスデザイナーにはハイスキルな人材も多くいるため、業務委託契約を通じて学べることもあります。

また、専門的な知識やスキルを売りにして案件を獲得しているフリーランスのノウハウは、自社の社員にとっても良い刺激となるでしょう。

上記のような理由から、正規雇用するインハウスデザイナーのコスト削減方法の1つとして、フリーランスデザイナーへの業務委託をおすすめします。

そこで以下では、優秀なデザイナー探しにおすすめの人材サービスを紹介します。

デザイナー探しにおすすめの人材サービス10選

デザイナーの採用はデザインのスキルやセンスを評価することが難しいため、専門的な知識やノウハウを持った人材サービスに依頼するのがおすすめです。なぜなら、デザインやクリエイティブ業界に特化した人材サービスは、デザイナー人材のポートフォリオやキャリアプランを分析し、採用企業のニーズに合った人材を紹介してくれるサービスがあるからです。

以下では、デザイナーの採用に強い人材サービスを10社紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. クロスデザイナー

クロスデザイナー（XDesigner）のおすすめポイント

• フリーランスデザイナーに特化したエージェントサービス
• 審査通過率5％の厳正した優秀なデザイナーに依頼できる
• 最短即日で提案可能

クロスデザイナー（XDesigner）は、フリーランスのデザイナーに特化した、国内最大級のエージェントサービスです。

WebデザイナーやUI／UXデザイナー、グラフィックデザイナーなど、各種デザインに対応できる優秀なデザイナーが7,000名以上在籍しており、最短即日での提案も可能です。

クロスデザイナーには、審査通過率5％という厳正な基準をクリアした優秀なデザイナーしか登録できません。そのため、採用難易度の高い即戦力デザイナーの中から、自社にマッチしたデザイナーを厳選して業務委託できるのがメリットです。

また、業務委託で成果物や人柄などを確認した後、デザイナーを正社員として雇用したいと思った場合は、双方の合意により契約形態を変更することも可能です。

2. レバテッククリエイター

出典：レバテッククリエイター

レバテッククリエイターのおすすめポイント

• 採用条件や雇用形態など、企業の採用ニーズに合わせた支援を実施
• ITエンジニアやデザイナーに特化したサポートを提供
• 採用要件の整理から採用に至るまでを親身にサポート

レバテッククリエイターは、ITエンジニア・デザイナー専門のエージェントサービスのひとつです。レバテッククリエイターでは、新卒採用から委託まで、さまざま企業ニーズに合わせた採用活動を支援しています。

3. Re Designer

出典：Re Designer

Re Designerのおすすめポイント

• デザイン会社が運営するデザイナーに特化した人材エージェント
• デザイナーの分野ごとに分類されているため、必要なデザイナーを探しやすい
• 無料相談から採用まで、デザインに精通したキャリアコンサルタントが採用活動をサポート

Re Designerは、デザイン制作会社であるGoodpatchが運営するエージェントサービスです。デザイン業務への深い知見があるため、企業とデザイナー双方のニーズを的確に汲み取り、最適なマッチングを実現可能です。

4. Vivivit

出典：Vivivit

Vivivitのおすすめポイント

• デザイナーに最適化された検索機能が充実
• デザイナー採用で国内最大級の実績がある
• マッチング前にデザイナーのポートフォリオを確認できる

Vivivitに登録しているデザイナーは、Vivivitのサイト上に個別のページを持ち、ポートフォリオや詳細なプロフィールを記載しています。そのため、マッチングする前に、採用企業がデザイナーのスキルや得意なジャンルを確認可能です。

5. 99designs

出典：99designs

99designsのおすすめポイント

• デザイナーへの直接依頼や、コンペ型での募集も可能
• 専門的なデザイナーが見つかりやすい90以上のカテゴリー分けがされている
• デザイナーのレベルがわかる登録審査も充実

99designsはフリーランスのグラフィックデザイナーとクライアントをつなぐプラットフォームです。オーストラリアを拠点とする会社が運営しており、登録されたデザイナーを検索して直接仕事を依頼する方法と、コンペ形式で世界中のデザイナーからの提案を受ける方法から選択できます。

6. JOOi

出典：JOOi

JOOiのおすすめポイント

• 審査通過率5%の壁を突破した優秀なデザイナーが多数在籍
• 1社ごとに専属のキャリアコンサルタントがつき、手厚いサポートを提供
• 最短即日での直接発注も可能

JOOiは、デザイナーに特化したクラウドソーシングサービスです。在籍するデザイナーは、審査通過率5%の壁を突破したハイレベルなデザイナーのみで、質の高いデザインに期待ができます。

7. クラウドワークス

出典：クラウドワークス

クラウドワークスのおすすめポイント

• 業界No.1のユーザー数480万人を誇り、デザイナーも多数登録しています
• 発注手数料が無料なので安心
• 充実したサポート体制による採用支援が可能

クラウドワークスは、No.1のユーザー数を誇る、クラウドソーシングサービス最大手のひとつです。初めて発注する際は、専任のコンシェルジュのサポートを無料で受けることができ、デザイナーへの依頼文の作成も代行可能です。

8. ココナラビジネス

出典：ココナラ ビジネス

ココナラの進めポイント

• ビジネス利用向けに厳選されたサービスを提供
• オンライン完結のシンプルなEC型取引でデザイン業務を依頼できる
• デザイン料の請求書払いや源泉徴収にも対応可能

ココナラは、ビジネスシーンでの利用に特化したサービス購入プラットフォームです。価格やスキル、実績などからデザイナーを比較・検討でき、案件を商品のように購入できるスタイルが特徴のサービスです。

9. ランサーズ

出典：ランサーズ

ランサーズのおすすめポイント

• 350種類以上の多様なカテゴリのプロが在籍しており、登録デザイナーも豊富
• パッケージ選択で、デザインの低コスト＆スピード納品も可能
• 外注サポート機能が充実しており、初めての利用でも安心

ランサーズは、仕事を簡単に依頼できる日本最大級のマッチングプラットフォームです。個人へ直接依頼できるため、手数料などの中間コストが抑えられ、スピーディーにデザイン案件を依頼できます。

10. リクルートエージェント

出典：リクルートエージェント

リクルートエージェントのおすすめポイント

• 初期費用が不要で採用活動をスタートできる
• デザイン専門のキャリアアドバイザーが効率的な採用を支援
• 国内19拠点で、国内の幅広い採用ニーズに対応可能

リクルートエージェントは、幅広いスキルと実績を持った人材を全国エリアから探せる、日本最大級のエージェントサービスです。完全成功報酬型で、自社に必要なデザイナーを効率よく採用できるのが特徴です。

フリーランスデザイナーに業務委託する際の注意点3つ

フリーランスデザイナーに業務委託する際の注意点としては、次の3つがあります。

1. 業務委託契約書を作成すること
2. 印紙税の納付義務を確認すること
3. 偽装請負にならないようにすること

それぞれ解説します。

1.業務委託契約書を作成すること

業務委託契約を結ぶ際は、必ず業務委託契約書を作成することが重要です。契約書の作成は、法律的な義務ではないものの、作成しないことでさまざまなトラブルを招く原因となります。

契約書には、業務内容、成果物、納期、報酬額、支払い方法、知的財産権、秘密保持、損害賠償、禁止事項、契約解除、契約不適合責任などの項目を明確に記載することが大切です。

クロスデザイナーのような契約に関する支援を行うエージェントを活用することで、契約書を作成する手間や、トラブルのリスクを軽減できます。

2.印紙税の納付義務を確認すること

業務委託契約書を作成した場合には、契約内容や契約金額によって契約書面に収入印紙を貼りつける形で「印紙税」を納付しなければなりません。

ただし、クロスデザイナーのような電子契約が可能であれば、印紙税が不要となります。

3.偽装請負にならないようにすること

デザイン業務では、デザイナーの働き方によっては「雇用契約すべき」なのに「請負契約」の形をとってしまい、「偽装請負」と判断されるケースがあります。この場合は、労働基準法違反などの罪を問われたり、訴訟トラブルを招いたりする原因となります。

そこで、デザイナーと請負契約を結ぶ際は、クロスデザイナーなどの信頼できるエージェントに相談して、業務の内容がはっきりとした契約書を作成することが大切です。

フリーランスデザイナーへの業務委託に成功するためのポイント3つ

フリーランスデザイナーへの業務委託に成功するためのポイントについては、次の3つのポイントを押さえることが大切です。

1. デザイナーの実績や評価を確認すること
2. デザイナーとのコミュニケーションを密にとること
3. デザイナーの裁量を尊重すること

それぞれ解説します。

1.デザイナーの実績や評価を確認すること

フリーランスデザイナーへ業務委託する際は、デザイナーのポートフォリオやレビューをしっかりと確認して、自社が依頼する業務内容や品質に合致するかどうかを判断することが重要です。

デザイン業務にはさまざまなジャンルがあるため、デザイナーの採用経験が浅い場合は、人材紹介サービスのキャリアコンサルタントに相談して最適なデザイナーのマッチングを依頼すると良いでしょう。

2.コミュニケーションを密にとること

フリーランスデザイナーへ業務委託する際は、業務委託契約を結ぶ前に、必ずデザイナーとの打ち合わせを行いましょう。そして、自社の要望や期待値をしっかりと伝えることが重要です。

さらに、業務委託契約を結んでからも、業務委託したデザイン案件の進捗やフィードバックを定期的にやりとりすることが大切です。

ただし、業務委託では業務に関する指揮命令権がないため、偽装請負とならないように配慮しなければなりません。

2.デザイナーの裁量を尊重すること

また、フリーランスデザイナーへ業務委託する際は、デザイナーの裁量を尊重することも重要です。

デザイナーには専門的な知識やスキルがあるため、細かな指示や修正をしすぎないようにしましょう。また、デザイナーの提案や意見に耳を傾けることも大切です。

優秀なフリーランスデザイナーの採用にはクロスデザイナーがおすすめ

フリーランス専門エージェントの活用は、自社にマッチした人材を紹介してもらえることや、ポートフォリオなどを確認しやすいことなどのメリットがあります。

そこで、優秀なデザイナーをエージェントを通じて採用したいと考えている場合には、経験豊富で厳しい審査をクリアしたフリーランスデザイナーが多数揃っているクロスデザイナーがおすすめです。

クロスデザイナーは、厳正したデザイナーを最適なタイミングで提案できるフリーランスデザイナー専門のエージェントサービスで、現在7,000人以上のデザイナーが在籍しています。

登録しているデザイナーとの合意があれば、正社員としての採用も可能です。また、スカウトや人材紹介機能もあるため、採用難易度の高い即戦力デザイナーを短期間で採用できるでしょう。

クロスデザイナーに相談すれば、最短即日提案から3営業日でのアサインも可能です。また、週2〜3日の勤務といった柔軟な依頼も可能なため、自社の作業量に応じて効率的な業務委託を実現できます。

以下では、コストの見直し資料とクロスデザイナーのサービス資料を無料でダウンロードできますので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。