デジタル時代の到来により、フルリモートでのデザイナー契約が注目を集めています。本記事では、フルリモートの定義から企業側のメリットとデメリット、成功のための事前準備と重要ポイントまで、包括的に解説します。

また、フリーランスデザイナーとの契約におけるメリットや注意点も詳しく説明します。フルリモート環境でのデザイナー採用を検討している企業の担当者はぜひ参考にしてください。

フルリモートとは

「フルリモート」とは、会社に出勤せず、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど社外の場所で完全にリモートで働く形態を指します。

フリーランスと似ていますが、フルリモートは特定の企業に雇用されている点が異なります。通勤が不要で、時間や場所に縛られないため、育児や介護との両立がしやすく、ワークライフバランスを実現できるのが魅力です。

特にデザイナーは作業に集中できる環境が実現できるため、フルリモートに適しているといえるでしょう。

リモートワークとの違い

「フルリモート」と「リモートワーク」の違いは、出社の有無にあります。

フルリモートは、出社の義務はありません。一方、リモートワークは、一時的に社外で仕事をするケースも含まれ、週に数回や月に数回出社が必要な場合があります。リモートワークは在宅勤務が基本でも、時折オフィスに出社する必要がある点がフルリモートとの大きな違いです。

テレワークとの違い

「フルリモート」と「テレワーク」の違いは、働く場所や出社の必要性にあります。

テレワークは「Tele（離れた）」と「Work（働く）」を組み合わせた言葉で、官公庁でよく使われており、ICT（情報通信技術）を活用した時間や場所に縛られない柔軟な働き方を指します。テレワークは在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークを含み、時にはリモートワークと同じく出社が求められることもあります。

在宅ワークとの違い

「フルリモート」と「在宅ワーク」の違いは、働く場所の範囲にあります。

在宅ワークはリモートワークやテレワークの一種ですが、働く場所が自宅に限定されます。つまり、フルリモートでは自宅以外の場所でも働ける柔軟性がある一方で、在宅ワークは常に自宅での勤務に限定されます。

フルリモートのデザイナー採用のメリット

企業がフルリモートでデザイナーを採用するメリットを紹介します。

1. 居住地にこだわらず採用ができる
2. オフィスコストや交通費の削減
3. 育成コストがかからない

1. 居住地にこだわらず採用ができる

オフィスへの出勤を前提にすると、通勤可能な範囲に住む人材に限定されてしまいます。しかしフルリモートを導入すれば、遠隔地や海外に住むデザイナーも採用対象に含めることができます。

フルリモートにすることで、育児や介護、体調の理由などで通勤が難しい人や、地方や海外に住む優秀な人材も応募可能となり、多様な才能を持つ候補者と出会えるチャンスが広がるでしょう。

2. オフィスコストや交通費の削減

フルリモートではオフィスに固定席を設ける必要がなくなるため、オフィス面積を大幅に縮小できます。家賃や光熱費、消耗品費といった経費の削減が可能となるだけでなく、通勤手当や交通費も不要になります。

また、人員増加に関しても、リモートワークやフリーアドレス制などを導入することで、設備やスペースの拡大が不要になり、将来的なコスト管理にもプラスに働きます。

3. 育成コストがかからない

フルリモートで働けるデザイナーは、もともと高いスキルを持っているケースが多いです。そのため採用後すぐにプロジェクトに参画でき、育成期間が不要です。

仮に育成が必要な場合でも、動画コンテンツやウェビナーを活用すれば、リモートで効率的に学べる環境を整えることが可能です。フォロー体制を構築すれば、企業にとってコスト削減と即戦力の確保が実現しやすくなるでしょう。

フルリモートのデザイナー採用のデメリットと対策

一方、デメリットも存在します。ここでは3つのデメリットと対策について解説します。

1. 勤怠管理の難しさと解決策
2. セキュリティ対策の重要性
3. コミュニケーション不足と改善方法

1. 勤怠管理の難しさと解決策

オフィス勤務ではタイムカードなどで直接の勤怠管理ができますが、リモートでは仕事時間や進捗が自己申告に頼らざるをえなくなります。そのため、勤務態度や労働時間の評価が難しくなるおそれがあります。

解決策としては、プロジェクト管理ツールを使って進捗を可視化したり、定期的な進捗報告を求めることを仕組み化しましょう。また、成果ベースの評価制度を導入することで、勤怠管理の課題を緩和できます。

こちらの資料では、外部人材とのコミュニケーションとマネジメントについて解説しています。フリーランスなど外部人材の場合、直接的な指示や命令はできないものの、仕事を進めるために一定の意思疎通は必要になります。しかし、今後人手不足が深刻化すると見込まれる日本では、外部人材をどう活かしていくかが企業の成長にも関わります。ぜひ本資料を参考に、実践方法と注意点を押さえて自社のビジネスにお役立てください。

【お役立ち資料】
外部人材とのコミュニケーションとマネジメント

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2. セキュリティ対策の重要性

フルリモートの環境を企業は指定できません。そのため、セキュリティ面でのリスクが伴います。自宅やカフェなどのインターネット接続状況によって、機密情報が漏洩するリスクだけでなく、パソコンの盗難や誤った操作による情報漏洩など、ヒューマンエラーが起こるおそれもあります。

企業側はセキュリティ研修を行い、従業員のITリテラシーを向上させる必要があります。また、VPNの導入やデバイス管理の強化など、技術的な対策を講じることも重要です。

3. コミュニケーション不足と改善方法

オフィス勤務では自然と起こる雑談や声かけが減り、問題が発生したときにその場で相談できたりと、コミュニケーションの心配があまりありません。しかし、全員がフルリモートとなると、問題発覚が遅れたり、誰が何をしているかが見えにくくなったりなど、チームの連携が取りづらくなります。その結果、チームの一体感が薄れ、孤独感や不安を感じやすくなり、モチベーション低下や生産性の低下につながるおそれがあります。

改善方法としては、定期的なオンラインミーティングやチャットツールの活用など、コミュニケーションの機会を意識的に増やす仕組みを構築することがおすすめです。

フルリモートのための事前準備

フルリモートを順調に稼働させるためには事前準備にかかっています。

押さえておきたい2つのポイントを紹介します。

1. リモート稼働のための仕組みの導入

監視ツールやチャットツールを導入して進捗を把握し、セキュリティ対策やバックアップ体制などを整えることが重要です。さらにフルリモートでは出社勤務と違って業務の進捗や労務管理が見えにくくなるため、ワークフローの明確化が不可欠です。

また、曖昧な指示を避け、具体的なフィードバックを心がけましょう。作業関係が円滑になることで、効率を高めることができます。

2. 主要なコミュニケーションツールの決定

フルリモート環境では、コミュニケーションツールを事前に決定し、用途を明確にしておく必要があります。メール、チャットアプリ、ビデオ会議ツール、タスク管理ツールを使い分けることで、情報の錯綜を防ぎ、円滑なコミュニケーションと効果的な進捗管理が可能になります。

フルリモートでデザイナーを採用するためのポイント

3つのポイントを紹介します。

1. 明確な人物像の決定
2. コミュニケーション能力の評価
3. 就業ルールの明確化

1. 明確な人物像の決定

どのようなデザイナーに来てもらいたいのか、明確な人物像を決定しましょう。具体的には、デザインスキルやコーディング能力、ディレクション経験など、求めるスキルや経験を事前に洗い出しておくことが重要です。

フルリモートでは自主性やコミュニケーション能力も重要な要素です。そうした人柄やチームへの姿勢も含めて明確にしておくと、理想の人材を絞りやすくなります。また、達成してほしい成果目標を設定しておくことで、募集時に適切な候補者を見極めやすくなります。

また、ジョブディスクリプションに採用する人材の能力や役割、経歴などを明確に記載することで、ミスマッチを予防＆効率的な採用を目指すことが可能です。こちらの資料では、初めてジョブディスクリプションを作成する方でも安心のテンプレートをつけています。自社で必要な人材の採用活動にぜひお役立てください。

【お役立ち資料】
ジョブディスクリプション作成ガイド

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関連記事：魅力的な募集要項の書き方は？記載すべき項目や注意点まで解説

2. コミュニケーション能力の評価

フルリモートでデザイナーを採用する際、コミュニケーション能力の評価は非常に重要です。特にリモート環境では、ディレクターやクライアントとのやり取りがスムーズに行えるかがプロジェクトの成功を左右します。認識がずれてしまうと修正工程が増えるだけでなく、クライアントからの信頼が失われるおそれもあります。

まずは面接時に応募者のコミュニケーションスキルを確認しましょう。具体的には、過去のプロジェクトでのチームとの連携方法や、クライアントとの案件の進捗方法を質問します。また、業務で必要となるコミュニケーションツールや報告方法について、事前に共有し、応募者が問題なく対応できるかも確認します。

関連記事：デザイナー採用基準のポイント7つ！ 採用基準の設定方法も解説

3. 就業ルールの明確化

進捗報告の頻度や業務で扱うデータの管理方法など、最低限のルールを設定する必要があります。これにより、プロジェクトの進捗が把握しやすくなり、トラブルを防ぐことが期待できます。

就業ルールは、採用や契約時に明確に合意しておくことが大切です。また、業務管理ツールや監視システムの利用は過度なストレスを与えるおそれがあります。導入の際は慎重に検討することが求められます。

フルリモートでデザイナーを採用するならフリーランスがおすすめ

フルリモートのデザイナーには多くのメリットがあります。しかし、近年、デザイナーの正社員採用は難しいうえ採用にまで時間がかかるでしょう。その点フリーランスならすぐの採用も可能です。

ここではフリーランス採用のメリットを3つ紹介します。

1. コスト削減につながる
2. 多様な視点と高い専門スキルを持っている
3. 柔軟な組織体制ができる

1. コスト削減につながる

多くのフリーランスは、既に自分の作業環境やソフトウェアを整備しており、企業がデバイスやソフトウェアを支給する必要はありません。そのため、初期コストを削減できます。

また、フリーランスと締結する業務委託契約では、正社員とは異なり、社会保険料や福利厚生費用などの固定費がかかりません。必要なタイミングで必要なリソースを柔軟に確保できるため、作業量の変動に応じてコスト管理がしやすくなります。

2. 多様な視点と高い専門スキルを持っている

多くのフリーランスは、さまざまな企業やプロジェクトでの豊富な経験を通じて、幅広いスキルと柔軟な対応力を身につけています。また、多くの業界や企業文化に触れているため、異なる視点からのクリエイティブな提案も期待できます。

競争の激しいフリーランス市場で生き残るため、常に最新のデザイントレンドや技術に精通しており、高いスキルレベルと効率的な作業能力を持つ人材が多いと言えるでしょう。

3. 柔軟な組織体制ができる

フリーランスは案件単位や時間単位、長期的な契約などニーズに合わせた形で契約することが可能です。企業はプロジェクトの内容や進行状況に応じて必要なリソースを柔軟に調整することができるでしょう。

さらに、フリーランスは土日や急ぎの案件にも対応できることが多いため、緊急時にも迅速な対応が期待できます。事業の変動に応じて柔軟に対応できる組織体制を構築しやすくなります。

失敗しないためのフリーランスとの契約ポイント

契約ポイントを3つ紹介します。

1. 適切な契約形態の選択
2. 知的財産権の取り扱い
3. 成果物の評価基準の設定

1. 適切な契約形態の選択

フリーランスとの契約は主に業務委託契約になります。業務委託契約には「請負契約」と「準委任契約」があります。

請負契約は、成果物が完成した時点で報酬が支払われるため、デザインや制作物などの最終的な成果物が明確な場合に契約する際に適しています。準委任契約は、労働力や業務の遂行自体が報酬の対象となり、制作以外の業務や進行管理、修正対応などを依頼する場合に有効です。成果物の定義が曖昧になりやすいため、得たい成果が明確な場合は請負契約の方がよいでしょう。

プロジェクトの規模と期間、要求される成果物の明確さ、予算、デザイナーとの関係性などを考慮して、適切な契約形態を選択することで、双方にとってスムーズな業務進行が可能となります。

こちらの資料では、初めての方でも業務委託活用に踏み出せるよう、契約形態ごとに概要や特徴を解説し、比較表としてまとめています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

【お役立ち資料】
業務委託の契約形態 比較表

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関連記事：【企業向け】請負契約とは? 準委任との違いやメリット・デメリットを解説

2. 知的財産権の取り扱い

フリーランスとの契約において、知的財産権の取り扱いを明確にすることは、将来的なトラブルを防ぐために非常に重要です。

著作権の譲渡に関しては、成果物に対する権利を誰が持つのかを明確にしなければなりません。完全譲渡の場合、クライアントが全ての権利を取得し、自由に使用や改変が可能です。一方、利用許諾ではデザイナーが著作権を保持しつつ、クライアントに特定の範囲で使用を許可します。

また、二次利用や改変に関する権利も明確に定義し、素材の権利関係についても取り決めておく必要があります。クレジット表記に関しても、デザイナー名やロゴを掲載するかどうかを事前に決定しておくことが重要です。たとえば契約書に以下を含めることがおすすめです。

• 著作権の帰属先
• 利用許諾の範囲（地域、期間、媒体）
• 二次利用や改変の可否
• 第三者への再許諾の可否

3. 成果物の評価基準の設定

成果物に対し、明確な評価基準を設定しましょう。具体的な要件定義を通じて、デザインの方向性やターゲットユーザー、必要な機能を事前に明確にすることで、期待値のズレを防ぐことができるでしょう。

また、レスポンシブ対応やブラウザ互換性、ページの読み込み速度など、技術的な品質基準も設定しておくことが大切です。デザイン審査のプロセスとして中間チェックや修正回数、最終承認の方法を決めておくと、スムーズな進行が可能です。

納品物については、画像素材、ドキュメントなどを含めた具体的なリストを作成して抜け漏れがないようにしましょう。スケジュール進行表を設定することで、各段階の進捗や締め切りを明確に管理できます。

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フルリモートのデザイナーとの契約についてお伝えしてきました。メリット・デメリット両方あることを考慮して、事前準備を整えてから採用を進めていきましょう。

また、コスト面や柔軟性、豊富な経験値からフリーランスデザイナーへの外注を考えているのなら、経験豊富な人材が揃っているクロスデザイナーへご相談ください。

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