人材不足や働き方の多様化が進む現代では、企業がフリーランスに業務委託するケースが増えています。フリーランスを活用することで、専門的なスキルを持つ人材を柔軟に確保できるため、プロジェクトの効率化やコスト削減などの多くのメリットに期待ができます。

しかし、フリーランスと業務委託契約を締結する際には、契約内容の明確化や報酬の支払い方法、業務範囲の設定などを入念に行わなければなりません。もしこれらを怠ると、後々のトラブルの原因となることもあるため、注意が必要です。

そこで今回は、フリーランスに業務委託するメリットと契約方法、注意点を企業向けに解説します。これからフリーランスへの業務委託をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

業務委託とは？フリーランスとの違いを解説

業務委託は、企業が特定の業務を外部の個人や事業者に依頼し、その成果物や役務に対して報酬を支払う契約形態です。

業務委託の種類3つ

業務委託には、主に次の3つの種類があります。

1. 請負契約
2. 委任契約
3. 準委任契約

それぞれ解説します。

1.請負契約

請負契約は、請負人が特定の仕事を完成させることを約束し、注文者がその成果に対して報酬を支払う契約です。この契約は、成果物の完成が重要であり、仕事の進行そのものではなく、最終的な成果物が評価の対象となります。

例えば、建設会社が家を建てる契約を結ぶ場合、家が完成して初めて報酬が支払われます。
IT業界では、システム開発やウェブサイト制作の契約がこれに該当します。請負契約は、成果物の完成が目的であり、注文者は請負人に対して具体的な指示を出すことができないのが特徴です。

2.委任契約

委任契約は、当事者の一方が法律行為を行うことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することで成立する契約です。この契約は、法律行為の遂行が目的であり、成果物の完成は必須ではありません。

例えば、弁護士に訴訟代理を依頼する場合や、税理士に確定申告を依頼する場合が委任契約に該当します。委任契約は、法律行為を委託するため、受任者には広い裁量権が認められるのが特徴です。

3.準委任契約

準委任契約は、法律行為以外の事務を委託する契約です。この契約は、特定の成果物の完成を目的とせず、業務の遂行そのものが目的となります。

例えば、コンサルタントに経営アドバイスを依頼する場合や、医師に診療を依頼する場合が準委任契約に該当します。準委任契約は、業務の遂行に対して報酬が支払われるため、成果物の完成は必須でない点が特徴です。

上記の契約形態は、それぞれ異なる目的と特徴を持っており、業務の内容や目的に応じて適切な契約形態を選ぶことが重要です。また、どの契約形態が最適かを判断する際には、具体的な業務内容や、期待する成果を明確にする必要があります。

フリーランスとは？

フリーランスは、特定の企業や団体に所属せず、自分の裁量で仕事を請け負う働き方を指します。フリーランスは多くの場合、業務委託契約を通じて仕事を受注します。

業務委託とフリーランスの違いとは？

業務委託とフリーランスには、契約形態と働き方の違いがあります。業務委託は特定の業務を依頼する「契約形態」であり、フリーランスは個人で仕事を請け負う「働き方」を指します。 業務委託は、企業が外部の個人や他の企業に業務を委託する際に結ぶ契約です。これには、請負契約や委任契約、準委任契約などが含まれます。

一方、フリーランスは特定の企業や団体に所属せず、自分の裁量で仕事を選び、請け負う働き方です。例えば、企業がウェブサイトのデザインを外部のデザイナーに委託する場合には、請負契約を結ぶのが一般的です。この契約では、デザイナーが指定された成果物を納品することで報酬が支払われます。

 そして、フリーランスのデザイナーは、複数のクライアントから仕事を受け、自分のスケジュールに合わせて作業を進めます。

このように、業務委託は契約形態を指し、フリーランスは働き方を指すのが一般的な概念です。

フリーランスに業務委託するメリット4つ

フリーランスに業務委託するメリットには、次の4つが挙げられます。

1. コストの削減につながる
2. 専門知識を活用できる
3. 柔軟性が高い働き方に期待ができる
4. 迅速な対応に期待ができる

それぞれ解説します。

1.コストの削減につながる

フリーランスを雇うことで、企業は従業員の福利厚生やオフィススペースのコストを削減できます。また、プロジェクトごとに契約するため、必要なときだけコストが発生し、無駄な支出を抑えることができます。特定のプロジェクトだけを業務委託する場合は、プロジェクトが終了すれば契約も終了するため、長期的なコストがかかりません。 

2.専門知識を活用できる

フリーランスは特定の分野で高い専門知識を持っていることが多いです。これにより、企業は必要なスキルセットを持つ専門家を迅速に見つけ、プロジェクトに適用することができます。例えばプロジェクトで高度なプログラミングスキルが必要な場合に、専門のフリーランスを雇うことで、プロジェクトの質を高めることができます。 

3.柔軟性が高い働き方に期待ができる

フリーランスに業務委託することで、柔軟性の高い働き方が期待できます。フリーランスは、労働基準法などに縛られることなく、自分のスケジュールを自由に調整できるため、企業のニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。そのため、急なプロジェクトや短期間でのタスクが発生した場合でも、フリーランスであれば迅速に対応してくれる可能性があります。 

4.迅速な対応に期待ができる

フリーランスは、迅速な対応が求められるプロジェクトにも適しています。特定のタスクに集中し、短期間で成果を出すことができるため、企業は迅速にプロジェクトを進めることが可能だからです。もし、緊急の修正や追加作業が必要な場合でも、フリーランスは迅速に対応してくれるでしょう。

フリーランスに業務委託するデメリット4つ

一方、フリーランスへの業務委託には、次のようなデメリットがあります。

1. コミュニケーションに課題がある
2. 品質のばらつきに注意する必要がある
3. セキュリティリスクが高くなる
4. 契約管理に手間がかかる

それぞれ解説します。

1.コミュニケーションに課題がある

フリーランスとのコミュニケーションは、特にリモートワークの場合に課題となるケースがあります。異なるタイムゾーンや働き方の違いにより、リアルタイムでのやり取りが難しくなることもあるでしょう。また、フリーランスは複数のクライアントを抱えていることが多く、迅速な対応が期待できない場合もあります。これにより、プロジェクトの進行が遅れるリスクがあるため、注意が必要です。

2.品質のばらつきに注意する必要がある

フリーランスへの業務委託では、個々のスキルや経験に依存するため、同じ業務でも品質に差が出ることがあります。特に初めて依頼するフリーランスの場合は、その実力や仕事のスタイルが事前に把握しにくいのが課題です。品質のばらつきを防ぐためには、事前のポートフォリオ確認や試験的な小規模プロジェクトの実施が有効です。

3.セキュリティリスクが高くなる

フリーランスは自宅やカフェなど、企業のセキュリティ対策が施されていない環境で作業することが多いため、情報漏洩のリスクが高まります。特に、セキュリティ対策が不十分なフリーランスとの取引はリスクが大きいです。これを防ぐためには、契約書に厳格な機密保持条項を盛り込むことや、セキュリティ対策の徹底を求めることが重要です。

4.契約管理に手間がかかる

フリーランスとの契約管理は、複数の契約を同時に管理する必要があるため手間がかかります。これは、契約内容の確認や更新、支払い管理など、多岐にわたる業務が発生するためです。また、契約違反やトラブルが発生した場合の対応も必要です。これにより、社内のリソースが分散される可能性があるため、注意が必要です。

フリーランスに業務委託する際は、これらのメリットとデメリットを考慮し、適切なフリーランスを選ぶことが重要です。

業務委託契約の基本的な流れと手順

以下では、業務委託契約の基本的な流れと手順を紹介します。

1. 業務内容を決定する
2. 委託先を選定する
3. 契約条件を交渉する
4. 契約書を作成する
5. 契約を締結する
6. 業務の遂行と進捗を確認する
7. 成果物を検収する
8. 報酬を支払う

それぞれ解説します。

1.業務内容を決定する

まず、委託する業務の具体的な内容や範囲を明確にします。これには、業務の目的、期待される成果物、納期などが含まれます。業務の内容を具体的に決めることで、委託先との認識のズレを防ぎ、スムーズな業務遂行が可能となります。

ウェブサイトのデザインを依頼する場合であれば、デザインの範囲や納期、使用するツールなどを詳細に決めておきましょう。

2.委託先を選定する

次に、業務を委託する相手を選びます。候補者の実績や信頼性、スキルセットを評価し、最適なパートナーを選定します。委託先の選定が適切でないと、業務の質や納期に影響が出る可能性があります。

3.契約条件を交渉する

委託先が決まったら、契約条件を交渉します。報酬、納期、業務範囲、秘密保持などの重要な条件について合意を得ます。契約条件を明確にすることで、後々のトラブルを防ぐことができます。

報酬や納期、業務範囲などを詳細に交渉し、双方が納得する条件を設定することが大切です。

4.契約書を作成する

交渉がまとまったら、合意内容を基に契約書を作成します。契約書には、業務内容、報酬、納期、責任範囲などが明記されます。

契約書を作成することは、業務委託契約の正式な締結に必要不可欠です。厳密には、契約書がなくても契約は成立します。しかし、契約書を作成することで、契約内容を明確にし、法的な裏付けを得ることが可能です。

5.契約を締結する

契約の締結は、業務委託契約の正式な開始を意味します。契約を締結することで、双方の合意が正式に確認され、業務が開始されると考えましょう。

契約書に双方が署名・捺印することで、契約が正式に成立します。

6.業務の遂行と進捗を確認する

業務委託において、業務の遂行と進捗の確認は、業務の質を保つために重要なプロセスです。進捗を定期的に確認することで、問題が発生した場合に早期に対処できます。

定期的なミーティングや報告書を通じて進捗を確認することもおすすめです。

7.成果物を検収する

請負契約の場合、成果物を検収を行うことは、業務が完了したことを確認するために必須となるプロセスです。成果物を検収することで、契約通りの業務が遂行されたかを確認できます。

8.報酬を支払う

報酬の支払いは、業務委託契約の最終ステップです。報酬を支払うことで、契約が完了し、委託先との関係が円満に終了します。基本的には、契約書に基づいた報酬を支払います。

契約通りの報酬額と期限を守って支払うことで、業務委託契約が円満に終了し、次回以降の契約にも良い影響を与えるでしょう。

このように、業務委託契約にはいくつかのステップがありますが、各ステップでの確認と調整が重要です。

フリーランスとの業務委託契約の注意点

フリーランスとの業務委託契約を結ぶ際には、いくつかの重要な注意点があります。以下に主なポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

1. 報酬額を明確化する
2. 業務内容を詳細に決めておく
3. 契約期間を明確にする
4. 秘密保持についてのルールを明記する
5. 著作権と知的財産権についてのルールを明記する
6. 損害賠償についてのルールを明記する
7. 契約解除の条件のルールを明記する
8. 所轄裁判所を決めておく

それぞれ解説します。

1.報酬額を明確化する

報酬額を明確にすることで、双方の期待を一致させ、後々のトラブルを防ぐことができます。そこで、プロジェクトごとに固定報酬を設定するか、時間単位での報酬を設定するかを事前に決めておくことが重要です。これにより、フリーランスが安心して業務に集中できる環境を提供できます。

2.業務内容を詳細に決めておく

業務の範囲や具体的な内容を詳細に記載します。期待される成果物や納期も明確にすることで、双方の認識のズレを防ぎます。

例えば、ウェブサイトのデザインを依頼する場合、具体的なページ数や機能、デザインのスタイルなどを詳細に記載しましょう。 これにより、双方が同じ理解を持ち、スムーズな進行が可能となります。

3.契約期間を明確にする

契約の有効期間を明記し、必要に応じて更新や延長の条件も定めます。これにより、契約の終了時期が明確になります。

4.秘密保持についてのルールを明記する

業務上知り得た情報の取り扱いについて、秘密保持のルールを明記しましょう。これにより、情報漏洩のリスクを軽減できます。 

業務中に知り得た情報を第三者に漏らさないことを明記し、損害賠償請求に触れておくことで、安心して機密情報を共有できます。

5.著作権と知的財産権についてのルールを明記する

業務委託契約においては、著作権と知的財産権の取り扱いを明確にしておくことが重要です。著作権と知的財産権の取り扱いを明確にすることで、後々のトラブルを防げるからです。 

6.損害賠償についてのルールを明記する

業務委託契約書には、損害賠償のルールを契約書に明記することが必要です。損害賠償のルールを明確にすることで、万が一のトラブルに備えることができます。

7.契約解除の条件のルールを明記する

契約解除の条件を明確にすることで、双方が安心して契約を進めることができます。ここを定めていないと、後々認識の齟齬などでトラブルにつながりかねません。

8.所轄裁判所を決めておく

業務委託契約書には、所轄裁判所を明記することも大切です。所轄裁判所を明確にすることで、万が一の法的トラブルに備えることができます。 

また、所轄裁判所を明記することで、契約違反の抑止力にもなり得るでしょう。

上記のポイントを押さえておくことで、フリーランスとの業務委託契約を円滑に進めることが可能です。

業務委託契約書に必要な項目と作成のポイント

業務委託契約書を作成する際には、以下の項目を含めることが重要です。

• 委託業務の内容
• 報酬
• 支払条件
• 成果物の権利
• 再委託の可否
• 秘密保持
• 契約解除
• 契約期間
• 禁止事項
• 反社会的勢力の排除　など

業務委託契約書の作成ポイント

業務委託契約書を作成する際は、業務内容や報酬条件を具体的かつ明確に記載することで、後のトラブルを防ぐことが可能です。また、契約書を作成する際には、内容が法的に問題ないかを専門家（弁護士や行政書士など）に確認してもらうことが重要です。

なお、業務委託契約書を紙媒体で作成すると印紙税がかかる場合があります。そこで、電子契約を活用することで、印紙代や管理の手間を削減可能です。

優秀なフリーランスへの業務委託はクロスデザイナーにおまかせ

クロスデザイナーが優秀なフリーランスへの業務委託に適している理由は以下の通りです。

1. 豊富なデザイナーデータベースから人材を探せる
2. 業界最速級の提案スピードで人材の確保が可能
3. 柔軟なアサインとコスト削減が可能
4. 採用コンサルタントのサポートが受けられる
5. 第三者契約で安心して契約できる

それぞれ解説します。

1.豊富なデザイナーデータベースから人材を探せる

クロスデザイナーは豊富なデザイナーデータベースを持っているため、最適な人材を迅速に見つけることが可能です。

通過率が5％程度しかない厳しい審査をパスした約7,000名以上の優秀な現役デザイナーが登録しているため、プロジェクトに最適なスキルセットを持つフリーランスを迅速に見つけることができます。 

2.業界最速級の提案スピードで人材の確保が可能

クロスデザイナーでは、専門のコンサルタントがプロジェクトの要件に基づいて、迅速に適切なデザイナーを提案します。そのため、急なプロジェクトでも、短期間で適切なデザイナーを見つけてアサイン可能です。 

3.柔軟なアサインとコスト削減が可能

クロスデザイナーでは、クライアントのプロジェクトニーズに応じて柔軟な契約が可能です。

 例えば、短期プロジェクトや部分的なサポートが必要な場合でも、エージェントを通して相談いただくことで、トラブルを避けながら柔軟な活用ができます。 

4.採用コンサルタントのサポートが受けられる

クロスデザイナーでは、専門の採用コンサルタントが、クライアント企業のプロジェクト要件に最適なデザイナーを見つけるための支援を行います。

プロジェクトの初期段階からコンサルタントが関与し、最適なデザイナーの選定や契約交渉をサポートしています。そのため、初めて利用される方でも安心して採用活動を行うことができるでしょう。

5.第三者契約で安心して契約できる

クロスデザイナーでは、クロスデザイナーが間に入る第三者契約を行うため、安心してフリーランスを活用できます。このような契約形態により、成果物の納品や支払い条件などのトラブルを、未然に防ぐことが可能です。 

国内最大級のデザイナー専門のエージェントサービスである、クロスデザイナーには、厳正な審査を通過したハイスキルなデザイナー7000人以上が在籍しており、自社に合うデザイナーを見つけることができます。また、制作開始後も担当のコンサルタントがさまざまなトラブルや困りごとにも間に入って対応してくれるため、安心です。

さらに、登録しているデザイナーと合意があれば正社員採用もできます。スカウトや人材紹介機能もあるため、採用難易度の高い、即戦力デザイナーの採用機会を最大限サポートしています。

エージェントに相談いただければ、最短3営業日でのアサインも可能です。また、週2〜3日の柔軟な依頼も可能なので、自社の作業量に応じて効率的に外注することが可能です。

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