外部に仕事を依頼するときに思い浮かぶ「業務委託」と「フリーランス」の違いが理解できていない方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、業務委託とは外部依頼方法であり、フリーランスとは働き方を指します。

現在フリーランスは1,500万人以上と拡大しており、業務委託でフリーランスに依頼する企業もあわせて増加しています。

そこで本記事では業務委託とフリーランスの概要や、フリーランスに業務委託するメリット、デメリットを解説します。

現在業務委託を考えている企業の方は、ぜひ参考にしてください。

業務委託とフリーランスの違いは？

端的に言うと、業務委託とは契約方法であり、フリーランスとは働き方です。

近年IT業界を中心に業務を自社で内製化せずに、スキルやノウハウを持っている人材に外注する方法が増えています。業務委託は外注方法の一つであり、後述する請負契約や準委任契約により、依頼できます。

関連記事：業務委託とは？簡単に、ほかの契約との違いやメリット・デメリットを解説

一方フリーランスとは、企業や団体に所属せずに、仕事を受注する働き方です。Webライターやデザイナー、プログラマーを中心にフリーランスは増加しており、2021年10月時点でフリーランス人口は1,577万人となっています。（参考：新・フリーランス実態調査 2021-2022年版）

フリーランスの増加にあわせて、企業がフリーランスに業務委託するケースも増えています。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主とは税法上の区分であり、開業届を提出した場合は個人事業主となります。一方フリーランスとは、働き方であり税法上の区分は存在しません。

よって開業届を出して働いているフリーランスは、個人事業主に該当します。

業務委託契約の種類2つ

業務委託によって外注したいとき、契約方法は2つあります。

・委任契約／準委任契約
・請負契約

順番に解説します。

1. 委任契約／準委任契約

委任契約／準委任契約とは、業務の遂行を目的とした契約方法です。Webサイト制作やアプリ開発など、プロジェクトを進めていくなかで、依頼内容が変更する可能性があるときは本契約方法が有効でしょう。

委任契約と準委任契約の違いは、法律行為を伴うかどうかです。法律行為を伴うときは委任契約、それ以外は準委任契約となります。

報酬は、スキルやノウハウなどを鑑みたうえで、時給で支払う方法が主流です。

関連記事：準委任契約とは？ 請負契約との違いやメリット、デメリットを解説

2. 請負契約

請負契約とは、業務の完成を目的とした契約方法です。Webメディアの原稿執筆や要件が決まったアプリ開発、Webサイト制作のデザインなど、業務内容が明確な場合は本契約が有効です。

報酬は案件ごとに単価を決め、完成物の納品が完了次第、支払います。

関連記事：【企業向け】請負契約とは？ 準委任との違いやメリット・デメリットを解説

業務委託でフリーランスに仕事を依頼するメリット3つ

リモートワークの普及に伴いフリーランスが増加した昨今では、業務委託でフリーランスに依頼する企業も増えています。

フリーランスに依頼した企業の7割以上が「今後もフリーランスを活用したい」と回答したデータも出ており、今後ますますフリーランスを活用する企業の増加が考えられます。（参考：PR TIMES）

企業が業務委託でフリーランスを活用するメリットは3つあります。

・教育コストを抑えて即戦力を活用できる
・案件単位で人員調整しやすい
・社会保険料を節約できる

順番に解説します。

1. 教育コストを抑えて即戦力を活用できる

業務を現状の人員だけでは巻き取れず社員を増やす場合、特に未経験採用のときは教育コストが発生します。業務の進め方や考え方、ツールの使い方を伝える時間が必要となり、すぐに即戦力としてサポートに入ってもらうことは難しいです。

一方フリーランスへの業務委託であれば、スキルを持った人材への依頼となるため、ツールの使い方など基礎的な部分を教える必要はありません。業務背景や業務内容、スケジュール感などを伝えるだけで、即稼働が期待できます。

2. 案件単位で人員調整しやすい

新規案件の受注により、「あと1人だけデザイナーが欲しい……」となった場合も、柔軟に人員を増やせるのがフリーランスへの業務委託の強みです。人員が欠けている部分のみ採用して、コストを最小限に抑えながら案件を進めることができます。また案件ごとの契約となるため、柔軟に人員調整できる点もメリットです。

一方、企業への業務委託の場合、スポットで1人だけ依頼することは難しいです。仮に依頼できた場合も、企業への利益分が加算されるため、依頼コストはフリーランスに比べて高い傾向にあります。

3. 社会保険料がかからない

直接雇用で正社員やアルバイトを採用する場合、社会保険料が発生します。社会保険とは労働者を守るための保険で、国民健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険などが該当します。これらの保険料は企業と社員がそれぞれ負担するため、社員1人を採用すると、給与以外に年間数十万円から数百万円のコストが発生するでしょう。

一方で、フリーランスへの業務委託は直接雇用ではないため、発生費用は依頼コストのみです。社会保険料を節約しながら、クオリティの高い業務遂行を期待できる点は、大きなメリットでしょう。

業務委託でフリーランスに仕事を依頼するデメリット3つ

一方でデメリットも存在します。以下3点のデメリットも理解したうえで、フリーランスへの業務委託が最適かどうか検討しましょう。

・業務とスキルによってはコストが高くなる
・指揮命令権がない
・ノウハウの蓄積には工夫が必要

順番に解説します。

1. 業務とスキルによってはコストが高くなる

デザイナーやプログラマーは、需要の多い人材です。そのためフリーランスに依頼する場合も、業務内容やスキルによっては、月額25万円〜150万円程度依頼コストが発生します。

業務委託の場合は社会保険料などの人材コストを抑えられる一方で、外注コストがかさむ場合もあるため注意しましょう。

コストを抑えて依頼するためには、業務内容を絞って依頼する方法がおすすめです。たとえばWebサイト制作の場合、依頼したい部分が設計なのか、デザインなのか、コーディングなのか明確にして依頼するだけでも、フリーランスの稼働時間を調整でき、コストを抑えることができます。

2. 指揮命令権がない

正社員やアルバイトの場合、企業と社員は主従関係にあり指揮命令が可能なため、業務の進め方の指示ができます。勤務地や勤務時間を指定できるほか、依頼する業務の大きな変更も可能です。

一方業務委託の場合、発注者と受注者は対等な関係にあります。社員と同じように指揮命令を行ってしまうと、「偽装請負」に該当するケースもあるため、注意が必要です。

指揮命令に注意しながら業務を円滑に進めてもらうためには、依頼内容の要件整理を意識しましょう。業務委託によって何を依頼して、何を期待するのかを明確にしておけば、途中で依頼内容を変更することなく、共有事項も最小限かつクリアにできます。

また依頼したい業務内容を途中で変更する可能性がある場合は、成果物の完成に対して報酬が発生する「請負契約」ではなく、あくまで業務の遂行に対して報酬が発生する「準委任契約」が有効です。

3. ノウハウの蓄積には工夫が必要

先述のとおり、業務委託の場合は勤務地や勤務時間を指定できないため、社員に比べてコミュニケーションの頻度が低い傾向にあります。そのため依頼業務にまつわるノウハウ蓄積は、難しいです。

将来的に内製化していきたいと考えている場合は、限られたコミュニケーションのなかでノウハウを吸収できるように、やりとりの工夫をしましょう。制作物が納品されたときには、制作物の工夫点や使用したツールなども同時にヒアリングすることで、今後の業務遂行に役立ちます。

業務委託できるフリーランスを見つける方法3つ

フリーランスへの業務委託経験がない場合、依頼方法がわからない人も多いでしょう。

フリーランスに依頼する方法は、大きく3つあります。

・クラウドソーシング
・ダイレクトリクルーティング
・人材紹介サービス

順番に解説します。

1. クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネットを使って業務を不特定多数に依頼できるサービスです。有名サービスとしては、クラウドワークスやランサーズがあります。

企業がクラウドソーシングを利用するメリットは、利用者数が多い点です。たとえば国内最大級のクラウドワークスの場合、フリーランスは410万人登録しているため、幅広い人材とマッチングできます。（参考：クラウドワークス会社案内）

一方でデメリットとしては、受注側の手数料が大きく、高いスキルを保有している人材は別サービスを利用するおそれがある点です。利用サービスによっては、報酬の20％が手数料として差し引かれてしまうこともあります。スキルの高いフリーランスは、使用を控えることもあるでしょう。

2. ダイレクトリクルーティング

ダイレクトリクルーティングとは、企業側からアプローチして業務委託をする方法です。「攻めの採用」として、近年注目されています。有名サービスとして、WantedlyやWorkship、各種SNSが該当します。

ダイレクトリクルーティングのメリットは、ポートフォリオなどを見て依頼したいと思った人に、直接アプローチできる点です。相手が承諾をすれば、依頼後は期待に沿った業務遂行をしてくれる可能性が高いでしょう。

反対にデメリットは、採用までに時間がかかる点です。相手から返事が来なかったり、受注を断られたりするケースもあります。よって新規案件が決まり、スピード感を持って発注したい場合は、ほかの方法が良いでしょう。

3. 人材紹介サービス

人材紹介サービスは、エージェントがフリーランスを紹介してくれるものです。フリーランスを紹介してくれる有名なサービスとしては、レバテックやMidworksがあります。

人材紹介サービスのメリットは、エージェントが業務内容や予算をヒアリングしたうえで、最適なフリーランスを紹介してくれる点です。さらに複雑な契約書締結等もエージェントが行ってくれるため、初心者でも安心して依頼できる点も魅力です。

一方デメリットとして、エージェントのスキルによっては、イメージと異なるフリーランスを紹介されてしまうおそれがあります。そのため一度エージェントの話を聞いたうえで、信頼できるかどうか判断してから、利用するようにしましょう。

フリーランスと業務委託を結ぶ手順4ステップ

次の4ステップで行います。

・業務内容と採用要件の整理
・依頼するフリーランスの決定
・業務委託契約書の作成
・業務委託契約の締結

順番に解説します。

1. 業務内容と採用要件の整理

まずは依頼したい業務内容を具体的にしていきます。「デザイナーに依頼したい」など漠然とした内容ではなく、「カスタマージャーニーマップ作成からペルソナ設計、ワイヤーフレームまで担当できるデザイナーに依頼したい」など、具体的にしたほうが希望のフリーランスを探しやすくなります。

あわせて重要なのが、採用要件の整理です。求めるスキルや費用感などを決めます。このとき優先順位も決めましょう。要件整理をすると、理想を追い求めがちです。ある程度範囲を広げて採用活動を進めるためにも、優先順位を決めて採用活動を進めていきましょう。

下記記事では採用ペルソナの設計方法を詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

関連記事：採用ペルソナとは？効果が出る設計方法も解説

2. 依頼するフリーランスの決定

フリーランスを探し始める前に、業務委託契約の方法を決めます。法律行為の場合は委任契約となりますが、それ以外の場合は準委任契約か請負契約かを選択しなければいけません。

ひとつの選択基準として、業務内容を柔軟に変更して依頼したい場合は準委任契約、成果物納品を求めるなら請負契約を選択しましょう。

より詳しく契約方法を知ってから選択したい方は、下記記事をご覧ください。

関連記事：準委任契約とは？ 請負契約との違いやメリット、デメリットを解説
関連記事：【企業向け】請負契約とは？ 準委任との違いやメリット・デメリットを解説

その後、先述したサービスを使用してフリーランスを探します。これまでフリーランスの採用経験がない場合は、採用サポートをしてくれる人材紹介サービスの活用がおすすめです。

なお、フリーランスのデザイナーに業務委託をしたいならクロスデザイナーがおすすめです。クロスデザイナーはデザイナーに特化したフリーランス紹介サービスで、審査通過率5%を突破した7,000名以上の即戦力デザイナーを即日提案できます。

採用難易度の高いデザイナーを採用し、他社と差別化したデザインを手がけたい企業は、ぜひ下記資料をご確認ください。

3. 業務委託契約書の作成

フリーランスと業務委託契約を締結するうえで、業務委託契約書は必須ではありません。双方の合意があれば、契約書がなくても依頼は可能です。

しかし秘密保持やトラブル発生時の責任所在の観点で、業務委託契約書は用意したほうが安心です。業務内容以外に、報酬や経費の所在、機密情報についても契約書に記載しましょう。

ちなみに業務委託契約書は、発注者と受注者のどちらが作成しても問題ありません。

なお、今すぐ使える業務委託に必要な契約書テンプレートを無料で配布しています。ぜひ下記より無料でダウンロードしてスムーズに契約締結できるよう活用してください。

【ポイント解説付き】業務委託に必要な4つの契約書テンプレート | Workship ENTERPRISE（ワークシップ エンタープライズ） | フリーランス・副業人材の採用・求人サービス

enterprise.goworkship.com

4. 業務委託契約書の締結

双方が業務委託契約書を確認して問題がなければ、サインをして契約締結となります。その後は決めた方法で連絡をとり、フリーランスと仕事を進めていきましょう。

フリーランスと業務委託契約を結ぶときの注意点5つ

以下の5つに注意して業務委託しなければ、損害賠償や追加費用が発生するおそれもあります。必ず確認しましょう。

・偽装請負にならないようにする
・源泉徴収の義務が生じるか確認する
・収入印紙が必要な場合がある
・下請法に注意する
・勘定科目に注意する

順番に解説します。

1. 偽装請負にならないようにする

偽装請負とは、受発注者が対等な関係である業務委託契約において、指揮命令を行っている状態を指します。

たとえば双方の合意がなく、勤務地や勤務時間を指定している場合は偽装請負に該当するおそれがあります。業務内容とは異なることを依頼しても偽装請負のリスクがあるため、注意が必要です。

偽装請負が認められた場合、労働者派遣法違反により「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑」が科せられます（労働者派遣法59条1号）。

発注の際は、合意がなく逸脱した行為を依頼していないか確認するようにしましょう。

2. 源泉徴収の義務が生じるか確認

そもそも源泉徴収とは、特定の所得から一定の税金を徴収することです。源泉徴収は発注側である企業が行わなければいけません。

フリーランスへの業務委託の場合、源泉徴収の義務は発注内容によります。

【源泉徴収義務がある例】

・原稿執筆依頼
・デザイン依頼
・講演依頼

（▲参考：国税庁）

源泉徴収した税金は、報酬を支払った翌月10日までに納税しなければいけません。源泉徴収の支払いを怠った場合、延滞税が発生します。延滞税は支払い期日を過ぎた分だけ加算されるため、支払い義務が生じるかは必ず事前に確認しましょう。

3. 収入印紙が必要な場合がある

収入印紙とは、紙面で契約書を締結するうえで税金の支払いを証明するものです。業務委託のなかでも、1万円以上の契約金額が発生する請負契約の場合は、契約金額に応じて収入印紙代が必要となります。（参考：国税庁）

ただし電子契約であれば、そもそも収入印紙は必要ありません。契約金額によっては収入印紙も高額になるため、電子契約で締結するようにしましょう。

4. 下請法に注意する

下請法とは受注者側を守る法律で、発注者側と受注側の取引を公正なものにするために設けられたものです。資本金1,000万円以上の企業が、デザインやソフトウェアの発注をした場合、下請法の対象となります。

下請法において、発注者側は理由もないのに受領を拒否することや、安く買いたたくことは禁止されています。

下請法に抵触した場合、公正取引委員会によって公表されるほか、企業に50万円以下の罰金が科せられるため、注意しましょう。（参考：経済産業省）

5. 勘定科目に注意する

一般的に企業がフリーランスに外注した場合、勘定科目は「外注費」となります。勘定科目を「外注費」とした場合、「給与」に比べて、

・源泉徴収が発生しない
・消費税が控除される

などのメリットがあります。

しかし業務委託の依頼方法によっては、勘定科目が「外注費」ではなく「給与」とみなされる場合があります。このとき上記で示したメリット分の税金を支払う必要があるため、注意しましょう。

関連記事：外注費とは？混同しやすい勘定科目や源泉徴収、仕訳の注意点を解説

デザイナーへの業務委託ならクロスデザイナーがおすすめ！

本記事ではフリーランスに業務委託するメリットや方法を解説しました。

フリーランスへの業務委託では、高いスキルを生かすことができるほか、「あと1人だけ欲しい……」といった柔軟な依頼にも対応できるため、積極的に活用しましょう。

ただしフリーランスへ直接業務委託する場合は、業務委託契約書や業務依頼方法などに気をつけないと、トラブルや損害賠償の原因となるため注意が必要です。

フリーランスのデザイナーに業務委託するならクロスデザイナーがおすすめです。

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