デザイン思考はGAFAMで導入されて成果を上げて以来、日本でも注目を集めています。そのためDX推進にあたり、デザイン思考の導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、DXの概要やデザイン思考との関係を解説します。

デザイン思考を活用してDXを推進するコツや導入事例、注意点も紹介するのでぜひ参考にしてください。

DXとは

DXの発祥は2004年で、スウェーデン・ウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念です。

ストルターマンは、DXについて「デジタル技術が人間の生活のあらゆる面に影響を引き起こしたり、変化をもたらすこと」と定義しました。また、人間はこの変化に対応する必要があり、企業は従来のような開発側の視点ではなく、ユーザー体験の視点からのシステム設計が重要になることや、そのための手法を確立していく必要があるなどと主張しました。

日本では経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を発表しています。のちに「デジタルガバナンス・コード」と統合され、2022年9月には改訂版となる「デジタルガバナンス・コード2.0」が策定されました。

「デジタルガバナンス・コード」において経済産業省はDXを以下のように定義しています。

出典：経済産業省Webサイト「デジタルガバナンスコード」より引用

そのうえで、データやデジタル技術を使うことを目的にするのではなく、ユーザーの視点で新たな価値を創り出すために、ビジネスモデルや企業文化といった抜本的な変革に取り組むことが重要であると述べています。

デジタルガバナンス・コードとは

新たなデジタル技術の登場により、新しい製品・サービスが生まれて既存の製品・サービスの価値が変化し、市場が破壊される現象が起きています。

デジタルガバナンス・コードとは、そういったあらゆる要素がデジタル化されていくSociety5.0に向けて、経済産業省が企業のDX推進を促すために、デジタル技術による影響や変化を踏まえて、経営ビジョンの策定や公表を行うといった経営者層に求められる対応を取りまとめたものです。

2022年には、コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会での議論を踏まえて、デジタル⼈材の育成・確保やSX・GXとの関わりなどの新たなトピックを追加した「デジタルガバナンス・コード2.0」が発表されました。

経済産業省Webサイト：「デジタルガバナンス・コード2.0」

この改訂により、DX認定の認定基準に、デジタル技術を活用する戦略に必要な人材の育成・確保が追加され、DX銘柄の評価選定基準となる調査にも、改訂に沿った項目が加えられました。

DX認定とは「デジタルガバナンス・コード」に対応してDX推進を行っている企業を国が認定する制度です。

DX銘柄とは、東証に上場している企業の中から、積極的なIT利活用に取り組み実績が表れている銘柄を、経済産業省と東証が選定・発表するものです。

▼経済産業省Webサイト

「ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）」

「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」

Society5.0とは

Society5.0とは、「第5期科学技術基本計画」で日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された新しい社会で、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、超スマート社会（Society5.0）を指します。

内閣府は以下のように定義しています。

▲出典：内閣府Webサイト「Society 5.0」より引用

内閣府のホームページでは、Society5.0への理解を深めるための動画が公開されています。

SXとは

SXについて、経済産業省は以下のように定義しています。

出典：経済産業省Webサイト「デジタルガバナンスコード2.0」より引用

企業においては、複雑化するサステナビリティ重要課題とSDGs達成に向けて、中長期的な視点で事業変革を行い、企業価値の持続的な向上を目指すことを意味します。

GXとは

2022年７月、岸田総理を議長とする「GX実行会議」が設置され、12月にGX実現に向けた基本方針（案）がまとめられました。

GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料をできるだけ使わず、太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギーを活用していくために変革しようとする取り組みを指します。

温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにする「カーボンニュートラル」を実現するためには、社会の仕組みを変えることが必要で、そのための活動を経済成長の機会と捉え、産業競争力を高めることが望まれています。

経済産業省Webサイト：「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました

DXの成功事例であるGAFAMとデザイン思考

ビジネスシーンにおけるデザイン思考とは、デザイナーやクリエイターが、より良い製品を作り上げるために、ユーザーや顧客の視点に立って、商品のニーズや課題・問題の本質を解決するために行う思考法を取り入れて、新たな価値を創造することを意味します。

アメリカのデザインコンサルティング会社のIDEOが提唱した思考法で、IDEOの創業者であるデビッド・ケリーが設立したスタンフォード大学のdスクールで長らく研究されている手法です。

IDEOはスティーブ・ジョブズが初代マッキントッシュのマウスのデザインを依頼したことでも知られています。

スタンフォード大学は、GAFAMが拠点を構え、テック企業が集積するシリコンバレーに校舎を構えており、多くの起業家を輩出してきました。

Googleの共同創業者であるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンもスタンフォード大学の出身です。

米金融情報サービス企業のPitchBookの調査によると、2012年1月1日〜2022年10月21日の間に、第一回目のベンチャー投資を受けた企業の創業者の出身大学は、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学を抑えてスタンフォード大学が1位になっています。

このスタンフォード大学とシリコンバレーによる産学連携とテック産業の発展に、デザイン思考が大きな役割を果たしているといわれています。

DX・SX・GXとデザイン思考の関係性

DXへの取り組みはSXに直結するもので、SX実現の手段としてもデザイン思考は注目されています。

これからのDXへの取り組みにはESGの観点を組み込んで推進する必要があり、GAFAMは近年GXへの取り組みに注力しています。

ESGはSXによって、SXはDXによって、DXはデザイン思考によって実現性が高まるという関係性にあります。

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとって略した言葉です。

企業が長期的に成長するためには、環境問題や社会問題を引き起こす行動を見直して解決に取り組み、持続可能で豊かな社会の実現を目指すことが重要という考え方で、近年世界中に広まっています。

投資の世界でも、環境問題や社会問題の解決がリターンに結びつくとの見方が広まっており、ESGの観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値を毀損するリスクを抱えているとみなされる傾向もあります。

日本では2023年に経済産業省と東証によりSX銘柄が創設され、SXの視点による経営変革に取り組む企業を選定・表彰する事業がスタートしました。これにより、国内外の投資家に対して、日本企業への評価と市場における期待値を高めていくことを目的としています。

経済産業省Webサイト：「SX銘柄」

デザイン思考を活用してDXを推進するコツ

デザイン思考を取り入れてDXを実現するために、まずはデザイン思考の概要と基本のプロセスを理解しましょう。

以下の記事で詳細に解説しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：デザイン思考とは？概要から活用方法をわかりやすく解説｜導入するメリットやフレームワークも紹介

関連記事：デザイン思考を実践するための5つのプロセスを解説

そのうえで他社の導入事例から学び、フレームワークを活用して実践すると、スムーズに進めることができます。

経営不振に陥ったアップルに復帰したスティーブ・ジョブズが、アップル社を立て直すべく商品ラインナップを整理する際に、2×2のマトリックスを活用したのは有名なエピソードです。

デザイン思考の活用事例とフレームワークについては、以下の記事をご覧ください。

関連記事：デザイン思考をビジネスで活用した事例8選｜必要性や導入方法も解説

関連記事：デザイン思考を実践するときに役立つフレームワーク10選

日本の行政分野での導入事例

日本では、政府がデジタル・ガバメント実行計画に基づき「サービスデザイン思考」の導入を推進するなど、行政分野でデザイン思考を活用する推進する気運が高まっています。

デジタル・ガバメントとは、デジタル技術の徹底活用と官民協働を軸として、Society 5.0時代にふさわしい、使いやすく便利な行政サービスを提供することを目的としています。

政府CIOポータル：「デジタル・ガバメント計画」

行政分野でデザイン思考を活用した事例として、代表的なものを3つをご紹介します。

• 経済産業省「JAPAN＋Dプロジェクト」
• 福井県「政策デザイン」
• 滋賀県「Policy Lab. Shiga」

それぞれについて説明します。

経済産業省「JAPAN＋Dプロジェクト」

経済産業省の「JAPAN+D」とは、省庁横断型のプロジェクトチームが行っている、行政へデザインアプローチを導入する取り組みです。

2022年度に行政の職員向けに制作された、デザインのアプローチを取り入れた政策づくりを学ぶための教育コンテンツ「JAPAN+D School」や実践事例、リサーチレポートが、以下のWebサイトで公開されています。

参考サイト：政策デザインに関する教育コンテンツや実践事例を公開します｜経済産業省

福井県「政策デザイン」

福井県の「ふくい政策デザインnavi」とは、杉本達治知事のもと、地域課題の解決や県民からも共感が得られる政策づくりを行うため、政策にデザイン思考を取り入れる取り組みです。

デザイナーなどがさまざまな政策プロジェクトに積極的に参画し協働し、首都圏などからの移住定住やマイナンバーカードの取得の促進といった多方面で活用されている事例が公開されています。

また、政策デザインやDXなどを含めた県政運営スタイルを「政策オープンイノベーション」についてYouTubeチャンネルで解説しています。

滋賀県「Policy Lab. Shiga」

滋賀県の「Policy Lab. Shiga」とは、滋賀県庁職員の有志を中心に結成された政策研究プロジェクトで、県非公式の業務外企画として行われていました。

デザイン思考のなかでも、特に人間中心デザインプロセスに沿って実践的な政策の研究と、行政組織や制度の改革に取り組みました。

2018年に滋賀県知事に政策提言を提出後に解散しましたが、その活動は複数の公式な取り組みに繋がっています。

2019年度からは職員研修にデザイン思考が取り入れられ、2020年には県公式の企画として、デザインの視点を取り入れたポストコロナワーキンググループが発足しました。

富士通はDX推進にデザイン思考を活用

富士通グループ内でレガシー化していた決裁システムを約20年ぶりに刷新した際、その新システム構築にデザイン思考の手法が導入されました。

また、外部にあったデザイン部門を社内に取り込み、デザイナーにグループ全体に変革を起こすよう求めるようになりました。以降は富士通の変革にどれだけ貢献したかがデザイナーの評価指標となっています。

現在ではデザイン思考を富士通の全社員に必要なビジネスリテラシーとしており、事業部門の営業やSEから、コーポレート部門の法務や人事まで、グループ全体13万人の全社員を対象として、デザイン思考のスキル習得を支援しています。

さらに2021年には、デザイン思考の解説書『Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング』が一般に公開されました。

富士通の実践から得たノウハウも紹介されているので、自社でDXを導入する際の参考にしてはいかがでしょうか。

参考資料：FUJITSU Transformation by Design （日本語版）

DX推進における注意点

企業でDXに取り組む際によくあるDXが進まないパターンとしては、以下のような傾向が見られます。

・新しい価値を創出するためにデータ・技術を活用するのではなく、新しい技術を導入して何かできないか？という発想になっている。

・経営者からDXに取り組もう！と号令がかかっても、DXを実現するための構想や意識改革が伴っていないため、具体的に何をすれば良いのかわからず未着手となっている。

このような悩みを解決し、DX推進を成功させるためには、経営者やDX担当者が中心になって変革に向けた構想を描いて意識改革を行うことが重要です。

そのうえで、適切な外部の人材を活用しながらノウハウを蓄積すると同時に、人材育成に取り組みましょう。

デザイン思考を活用してDXを推進するために専門家へ依頼するならクロスデザイナーがおすすめ！

本記事では、DXの概要やデザイン思考との関係を解説し、デザイン思考を活用してDXを推進するコツや導入事例、注意点も紹介しました。

DXを推進する際は、DXはデザイン思考によって実現性が高まるという関係性にあることを念頭に置いて取り組みましょう。

データやデジタル技術を使って何かできないかといった発想ではなく、ユーザーの視点で新たな価値を創り出すために、ビジネスモデルや企業文化の変革に着手することが重要です。

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