会社でデザイナーが必要になったものの、採用したほうが良いのか、業務委託契約したほうが良いのか、自社に適した形が分からず、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、業務委託とは何か、その基本的な用語解説から、デザイナーに業務委託をするメリット・デメリット、費用相場について解説しています。

ぜひこの機会に理解を深めて、デザイナーへの業務委託を検討してみてください。

そもそも業務委託とは？ 注目される理由

業務委託とは、企業が自社の業務を他社の企業や個人など、外部の人に依頼しておこなう業務形態のことです。

業務委託では成果物や業務に対して報酬が発生します。企業と雇用契約を結んでいる会社員やアルバイトとは違い、業務委託では「企業＝雇用主」という形ではなく、対等な関係としてやり取りをおこないます。

現在、業務委託の注目度は高まっています。

その背景としては

・個人事業主やフリーランスの働き方をする人が増えたこと
・企業や団体が得たい成果物はあるものの、それを実行するリソースやスキルが内部にないこと

が理由と考えられます。

さらに外部に依頼するほうがクオリティの高いものを期待できることも多く、社内人材が本業に集中できることで事業活動が円滑に進められます。このように業務委託のスポットで依頼できる点を生かし、デザイナーにおいても業務委託を活用する場面は増えています。

関連記事：業務委託とは？簡単に、ほかの契約との違いやメリット・デメリットを解説

業務委託の契約方法は2種類ある

業務委託契約という言葉は正式名称ではありません。法律上では「請負契約」と「委任／準委任契約」に分けられます。

対象となる業務内容が法律行為に該当する場合、委任契約と呼ばれるため、デザイナーの場合は、「請負契約」か「準委任契約」を締結することになります。

「請負契約」と「準委任契約」の大きな違いは、業務の目的です。それぞれ順番に解説していきます。

1. 請負契約

請負契約は、成果物の完成によって報酬が発生する契約形態です。請負契約は、どのように業務を進めたか、何時間作業したかなどのプロセスは一切問いません。発注者側が依頼したものが完成して納品されることが目的です。

このように「完成責任」があるのが請負契約ですが、期日までに上がらない、もしくは依頼水準に満たなかった場合は、発注者側は業務上の不利益を被ったとして、契約を解除することができます。契約解除となった場合、発注者は受注者から請求されても報酬を支払う義務はありません。

また、納品したものに不備・不具合があった場合、受注者側に修正の義務が生じます。（瑕疵担保責任）

関連記事：【企業向け】請負契約とは？ 準委任との違いやメリット・デメリットを解説

2. 準委任契約

準委任契約は、契約期間中、契約内容通りに業務を遂行することが報酬発生の条件です。請負契約と違い、成果物の完成責任を負うことはありません。作業時間や工数について支払うことがほとんどです。

デザイナーと準委任契約をした場合では、契約内容にもとづき「1ヶ月間Webサイト制作の業務を行うこと」や「アプリ開発のデザインを3ヶ月間サポートすること」などが該当します。このように成果物の質などは問われず、業務を対象としています。

関連記事：準委任契約とは？ 請負契約との違いやメリット、デメリットを解説

会社員・派遣社員・フリーランスと業務委託の違い

企業として業務委託を効果的に使うには、会社員・派遣社員との違いを正しく理解したうえで契約を結ぶ必要があります。ここでは契約形態・報酬の支払い方・業務範囲などについて説明します。

会社員との違い

会社員の場合、雇用形態は「雇用契約」となります。企業や団体が「雇用主」となり、直接契約を結びます。ここでは、会社員は労働者であり従業員という関係になるため、企業とは主従関係が生まれます。

正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートタイマーなど非正規労働者と呼ばれる人も同様の雇用契約になります。この場合も、雇い主である企業側から業務の指示があり、その業務を担当します。ただし、仕事の成果物や結果に対し、完成責任はありません。

会社員のメリット／デメリットは次の通りです。

派遣社員との違い

派遣社員の場合、雇用形態は「雇用契約」となりますが、雇用主は企業や団体ではなく、派遣会社となります。実際に働く企業（派遣されている企業）との直接の雇用契約はありませんが、派遣社員への業務の指示は派遣先の企業がおこないます。

会社員と同様、仕事の成果物や結果に対して責任はありません。対価である給与を支払うことで、労働力が提供されます。

報酬の形態は、時給制が一般的です。まず、派遣社員が働いた時間分の給料が、派遣先の企業から派遣会社に支払われます。その中から、派遣会社が必要経費などの取り分を除き、派遣社員に支払われるケースがほとんどです。

企業が派遣社員を雇うメリット／デメリットは次の通りです。

フリーランスとの違い

「業務委託＝フリーランス」と思っている方も多いですが、厳密には違います。業務委託は「雇用形態」をあらわす言葉の一方、フリーランスは企業や組織に属さずに個人で業務を請け負う「働き方」を指す言葉です。

フリーランスと業務委託を結ぶ場合、企業とは「雇用関係」にはならず、対等な関係となります。労働時間に制約はなく、仕事の具体的な進め方などは委託側であるフリーランスが自ら決めることができます。企業は雇用関係でないため、社会保険加入などの手間は生じません。また、会社員や派遣社員と違い、成果物の完成責任がある、または業務の遂行が報酬発生の必須条件となります。

関連記事：フリーランスデザイナーの時給相場はいくら？ デザイナーの種類別に解説

デザイナーに業務委託するメリット5つ

それでは具体的にデザイナーに業務委託依頼するメリットを5つ紹介します。

・案件単位で依頼できる
・採用よりもデザイナーを確保しやすい
・人件費を抑えることができる
・専門性の高いスキルを活用できる
・社内の人材を有効活用できる

順番に解説します。

1. 案件単位で依頼できる

企業によっては、デザインの仕事が継続的ではなく、一時的という場合もあるでしょう。業務委託であれば、案件単位で依頼することが可能です。必要なときに専門性を持った人材に仕事を任せることができるので、人件費を抑えられます。

現代は仕事内容の複雑さが増し、柔軟性を持って仕事をする必要があります。ノウハウやスキルが必要な仕事を依頼された際、必要な分だけ業務委託で仕事を外注するのは非常に効率的な活用方法です。

2. 採用よりもデザイナーを確保しやすい

経済産業省の「デザイン政策ハンドブック2020」によれば、デザイナーの人数は2005 年に 16.5 万人、2010 年に 18.0 万人、2015 年には 19.4 万人と増加傾向にあります。

▲出典：デザイン政策ハンドブック2020

しかし、同資料によると、日本のデザイン業の従業者数は2016年時点で約4.1万人です。全産業に占める割合はわずか約0.07％しかありません。

▲出典：デザイン政策ハンドブック2020

デザイナーとして企業に勤める人は1,000人に1人未満という計算になります。ただでさえ少ない人数であるデザイナーを、自社が求める要件で採用するのは非常に難易度が高いと言えます。

そのため、採用よりも、必要に応じて業務委託でデザイナーを確保する方が比較的容易と言えるでしょう。

関連記事：デザイナーの採用が難しい理由は？ 採用を成功させる6ステップを紹介

3. 人件費を抑えることができる

デザイナーを採用しようとした場合、優秀な人材であればあるほど、企業として支払う給与は高くなるでしょう。また、上記の通り、中途採用市場に出てくることが稀であるため、採用コストも上がります。

関連記事：デザイナーの採用コストはどのくらい？ 費用を削減する方法も4つ解説！

さらに正社員として採用した場合は、給与のほかに社会保険や福利厚生だけでなく、業務に必要な設備・備品の提供・整備など、膨大な費用がかかります。

もちろん、業務委託であっても優秀な人材は単価が高くなる傾向にあります。しかし、採用といった手間のかかるプロセスやコストをすべてカットでき、必要なときに専門性の高いスキルを活かすことができるため、コスト削減効果が期待できます。また、人材教育のコストや離職リスクも抑えられることは、経営上大きなメリットと言えます。

4. 専門性の高いスキルを活用できる

業務委託で活躍するフリーランスデザイナーは、企業に属さずとも案件が受注できるようなスキルを持った人が多いため、採用や派遣よりも、より専門性の高いスキルを持った人と出会える可能性は高くなります。

少子高齢化や労働力の減少で、どこの企業も優秀な人材の確保には苦労しています。必要なときに即戦力となる人材を効率的に確保できる業務委託の有用性は高いと言えるでしょう。

5. 社内の人材を有効活用できる

必要な分だけを業務委託することで、これまでその業務に時間をかけていた社内人材をコア業務に集中させることができます。業務の効率化は働き方改革という視点でも非常に重要であり、業務委託によって社内に不足しているリソースを補えるメリットは大きいと言えます。

デザイナーに業務委託するデメリット3つ

反対にデザイナーに業務委託するデメリットもあります。次の3つを理解したうえで、業務委託するべきかどうかを検討しましょう。

・コストが割高になることもある
・情報漏洩などトラブルのリスクがある
・社内に知見やノウハウが蓄積されにくい

1. コストが割高になることもある

業務委託の報酬は、スキルやノウハウの希少性が高く、専門性が高いほど膨らんでいく傾向にあります。社内で不足しているリソースなら必要業務としてやむを得ない反面、委託内容によっては、報酬が自社の採用・教育コストよりも高くなるおそれもあります。

そのようなことを防ぐために、案件の委託内容を事前にしっかり精査し、業界の相場をチェックしておく必要があります。また委託範囲や業務内容を限定することで、コストを抑えることができます。

2. 情報漏洩などトラブルのリスクがある

業務委託では、社内の情報を外部に共有する必要があるため、常に情報漏洩のリスクが伴います。最悪の場合、情報流出に伴う賠償責任などが生じることもあるため、情報の取り扱いには注意が必要です。

情報漏洩の対策方法として、委託前にNDA（秘密保持契約）を締結するのが一般的です。NDAを結んでおけば、何が秘密情報に値するか明確に定義することができるため、万が一情報漏洩があった際も責任の所在を明らかにすることが可能です。

3. 社内に知見やノウハウが蓄積されにくい

業務委託の大きなメリットは、社内では専門性が高くて困難な業務を、高いクオリティで完成させられることにあります。しかし業務委託に頼りすぎると、社内に知見やノウハウが蓄積されず、優秀な人材が育ちにくくなります。

知見やノウハウを蓄積させたい場合は、定期ミーティングなどを開いて、クリエイティブの制作過程や制作意図を共有してもらうようにしましょう。レポートの共有だけでは蓄積されないノウハウもあるため、社内人材と協業する機会を増やす工夫が必要になります。

【デザイナー別】業務委託するときの費用／料金相場

デザイナーに業務委託をする際の費用／料金相場をお伝えします。

求めるスキルや依頼内容によって費用は変動するため、事前に必要なスキル内容を精査してからデザイナーを探しましょう。

Webデザイナーの相場

Webデザイナーへの依頼内容としては、

・Webサイトの企画とデザイン
・コーディング
・バナー作成

のようなものがあります。

平均時給は、約2,700円程度となっています（Workship調べ）。

しかし個人のスキルの差による変動が大きく、実績が豊富だと時給換算で5000円〜10,000円以上、もしくはそれ以上などもありえます。

案件ベースの料金相場は40〜70万円です（参考：フリーランススタート）。

関連記事：Webデザインの費用／料金相場は？ 制作会社とフリーランスどちらに依頼すべきかも解説

グラフィックデザイナーの相場

グラフィックデザイナーへの依頼内容としては、

・各種グラフィックデザイン
・デザインリサーチ
・チラシやホワイトペーパーのDTP制作

のようなものがあります。

平均時給は、約2,700円程度（Workship調べ）となっており、案件ベースの料金相場は28〜80万円です（参考：ドーシージョブ）。

UI／UXデザイナーの相場

UI／UXデザイナーへの依頼内容としては、

・サービスの構造、骨格設計
・UI設計
・アプリのUI／UXデザイン

のようなものがあります。

平均時給は約3,000円ですが、時給幅は2,000〜8,000円と幅広く、案件ベースで依頼するパターンが大半です。（参考：Workship）

案件ベースでは40〜80万円となっており、相対的に費用が高めの傾向があります（参考：テクフリ）。これはUI／UXデザイナーの数が他のデザイナーと比較して数が少ないことが理由の1つです。

関連記事：UI／UXデザインを外注・依頼する方法10ステップ！ 費用相場や注意点も解説

デザイナーに業務委託をする4つの方法

業務委託でデザイナーを探す代表的な4つの方法を紹介します。自社に合った方法で委託先を探すようにしましょう。

1. エージェントを利用する

デザイナーに強みを持つエージェントで探す方法です。代表的なサービスとしては、クロスデザイナーやレバテッククリエイター、クラウドテックなどがあります。

エージェントの場合は自社の求めるスキルを明確にしたうえで、適切な人材がエージェントから紹介してもらえるため、ミスマッチを防ぎ効率的に採用することができます。

契約はエージェントを通じて締結することが多く、やり取りや内容確認など、自社の負担が減るため、効率的に必要な人材を確保することができます。

2. 案件サイトで募集する

フリーランスや副業向けのサイトで募集することで、幅広い層からの応募が期待できます。代表的なサービスとしては、ココナラ、SOKUDAN（ソクダン）などがあります。

しかし、直接のやり取りとなるため、スキルの確認や契約の手間など、採用担当者の工数が増える点は忘れないようにしましょう。

3. 社員から紹介してもらう

仲介する企業がないため、もっともコストを抑えて採用する方法です。

デザイナーは横の繋がりが強い職種であるため、効果的だと言えるでしょう。社風に合う人物か、人物像も分かりやすく、スキルや実績も確認しやすいメリットもあります。

ただしデザイナーにも種類があり、保有しているスキルもさまざまです。紹介してくれる社員に対して、どのようなスキルを持った人材を求めているのか、明確に伝えておきましょう。

4. クラウドソーシングで探す

クラウドソーシングとは、企業が自社の業務を不特定多数に公開して業務を発注する形態です。代表的なサービスとしては、ランサーズやクラウドワークスなどがあります。企業はインターネット上で業務委託したい案件の応募者を募り、応募があった中から選定・依頼していきます。

事前に案件の条件を公開することで、条件に沿った人材からの応募が期待できます。たとえば、Webデザインだけでなく、広告の知識がある人が欲しいなど、ニーズに合わせた人材も探せます。コンペ形式にすることで、事前にデザインを確認してから発注先を決めることも可能です。

ただしクラウドソーシングの場合は、受注側の報酬に関して手数料が高いことから、優秀なデザイナーが利用していないことも多いです。依頼をする際は、デザイナーのスキルが希望にマッチしているかよく確認するようにしましょう。

業務委託のデザイナー採用はクロスデザイナーがおすすめ

企業が業務委託を活用するのは大きなメリットがあります。正社員を採用することは会社の成長のためにも重要なことではありますが、デザイナーは中途採用市場に出にくいこと、社員を育成するには時間がかかること考えれば、コスト削減の面からも非常に有効と言えるのではないでしょうか。

業務量に対してリソースが不足している、専門的な知識・スキルを持った人が社内にいないことで機会損失をしているのなら、積極的に業務委託を利用していきましょう。

しかし、フリーランスのデザイナーは数が多すぎて採用するにも探すのが大変……というお悩みをお持ちかと思います。その際は、ぜひクロスデザイナーにご相談ください。

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