事業を進めるうえでデザイナーが必要となるものの、採用するためのコストが掛かるうえ、成果に見合っていないということはありませんか？

デザインに掛かるコストは、採用するという方法だけでなく、外注するという視点からも見ていくと、より最適なリソースの掛け方が見えてくるでしょう。

本記事では、デザイナーを採用した場合と外注した場合のコストを比較したうえで、企業の目的や戦略に合わせて最適な方法をご紹介します。

デザイナーが必要な理由4つ

デザインのコストを見直す前に、そもそもなぜデザイナーが必要なのかという前提から考えてみましょう。次の4つの理由が挙げられます。

1. デザインのクオリティを担保する
2. デザインに注力できる人材を確保する
3. 専門家を育成し、社内にノウハウを蓄積する
4. デザイン思考を経営に取り入れる

デザインのクオリティを担保する

デザイナーが必要な理由として、まずデザインのクオリティを担保するということがあります。

社内にデザイン制作が可能な人材がいたとしても、事業の内容や成長度合いによって一定のクオリティが求められるようになると、専門的な知識やスキル、経験を持ったデザイナーが必要になります。

経験豊富なデザイナーを採用することで、他のスタッフがかかわったデザイン制作についても修正してもらうなどしてクオリティ管理をしてもらい、よりよいデザイン制作につなげることができます。

デザインに注力できる人材を確保する

事業の変化や成長によって、デザインに注力できる人材が必要となることがあります。

それまでのリソースではまかないきれない部分を専門家であるデザイナーに任せることで、業務をより効率的に進めることができます。

専門家を育成し、社内にノウハウを蓄積する

デザイナーを採用することで、社内のスタッフにデザインのフィードバックを受けるなど指導をしてもらったり、デザイン制作の経験が増えたりしていくと、社内にデザインに関するノウハウが増えてきます。

またデザイナーはデザイン制作の経験や後進の指導を重ねるほど、デザイナー自身の成長にもつながります。制作スキルだけでなく、チームの育成や指導、マネジメントなど組織運営にとっても重要となるノウハウを蓄積することが可能です。

関連記事：デザイナーを社内で育成する方法は？育成するリソースがない時の解決策も解説

デザイン思考を経営に取り入れる

昨今、「デザイン思考」というものが注目されています。デザイン思考とは、ユーザーが抱える課題を発見し解決へ導くための思考法です。

2018年に経済産業省・特許庁が発表した「デザイン経営」宣言では、これから人口減少による産業の大変革を迎えるにあたって、今後もユーザーから必要とされる企業であるには顧客視点をもつことが大切であると記されています。

顧客視点とは、従来のマーケティングの手法とは異なる、デザイン制作の現場から生まれた発想であり、UI/UXデザインなどに活用されている考え方です。

関連記事：デザイン思考とは？概要から活用方法をわかりやすく解説｜導入するメリットやフレームワークも紹介

デザイン経営は企業のDX推進に必要であり、従来のマーケティング手法にとらわれず、より良いサービスや製品を開発していくうえで重要な考え方だとされています。デザインの手法や考え方を経営にも取り入れることは今後の企業運営にとっても非常に重要です。

デザイン思考は実際にサービスデザインやIT・システム開発、UXデザインなど、さまざまな分野で活用されています。

関連記事：デザイン思考をビジネスで活用した事例8選｜必要性や導入方法も解説

デザイナーに依頼する方法2つ

では、実際にデザイナーに依頼する場合、どのような方法があるでしょうか。次の2つが挙げられます。

• 内製（自社で採用し、社内で依頼する）
• 外注（社外デザイナーに依頼する）

内製（自社で採用し、社内で依頼する）

まず、内製するという方法があります。自社で社員として採用し、社内で依頼するというものです。

事業としてインハウスデザイナーが必要な場合、あるいはクライアントワークを担う企業が一定のデザイナーリソースを確保したい場合には、社員採用がおすすめです。

長期的な視点でデザインチームのマネジメントや組織力の向上に貢献してくれる人かどうかを確認しましょう。

外注（社外デザイナーに依頼する）

外注するという方法もあります。「業務委託契約」と言われ、その契約方法は次の2つに分けられます。

成果物で報酬が発生する「請負契約」と、一定期間業務をこなす対価として報酬が支払われる「委任・準委任契約」です。

ホームページの制作やパンフレットの制作など単発的にデザイン制作を依頼したい場合には請負契約を結ぶといいでしょう。アプリデザインやシステム開発など一定期間、デザイナーのリソースを確保したい場合には委任・準委任契約を結ぶことをおすすめします。

以下の資料では、業務委託の契約形態について表形式で比較して解説しています。無料でダウンロードできますので、お気軽にご覧ください。

【お役立ち資料】
業務委託の契約形態 比較表

xdesigner.jp

社内でデザイナーを採用した場合のコストと特徴

内製するという方法をとった際、デザイナーを採用した場合のコストはどのくらいになるのでしょうか。採用自体にかかるコストと内製を運用していくためのコストが掛かります。

採用コストと運用コストの特徴について順に解説します。

採用コスト

デザイナーを採用する前の段階でもコストは発生します。採用に当たって何の対策もせずに優秀な人材がくるとは限らないからです。

一定の応募者数を確保するために求人広告や人材紹介会社に掲載するといった外部コストや、採用担当者の人件費や実技テストを行った際の実施費といった内部コストが発生します。

こうした採用の外部コストは、採用に掛かる費用は平均103.3万円、一般的な新卒で平均93.6万円となっています（参考：就職白書2020）。

また、中途採用の各サービス形態別費用は以下のような目安となっています。

関連記事：デザイナーの採用コストはどのくらい？ 費用を削減する方法も4つ解説！

こうしたコストは、優秀な人材を確保するために必要です。予算や成果との兼ね合いをみながら、定期的にコストの見直しを行いましょう。

運用コスト

社員を採用後は、雇用するに当たって、給与や社会保険、福利厚生などの運用コストが掛かります。

中途で一人採用し、1ヶ月分の給与を30万円とした場合の1年間で掛かる費用は次の通りです。

出典：株式会社リクルート　就職みらい研究所「就職白書2020」

ただ、実際には研修費や福利厚生費なども追加で掛かってくるため、これ以上の費用が必要となる可能性があります。

採用と教育にコストが掛かる

デザイナーを社員として採用する場合、採用コストとともに雇用するためのコスト、さらに教育するための時間的なコストも掛かってきます。

ただ、社員として採用すれば長期的な視点でみたときにノウハウが社内全体で共有され、蓄積されていくというメリットもあります。デザインというスキルや専門性だけでなく、事業にしっかりコミットできる人材を求める場合は社員採用がおすすめです。

社外デザイナーに外注した場合のコストと特徴

一方で、社外のデザイナーに外注した場合（業務委託）のコストはどうなるのでしょうか。業務委託は時期によって稼働時間が減ると想定し、正社員と比較して費用をみていきましょう。

稼働時間は少ないものの、業務委託の場合、掛かる費用は正社員の半分以下となっています。

正社員として採用した場合、仮に稼働の必要がなくても毎月固定で人件費が掛かります。一方、業務委託契約で外注した場合、デザイナーと相談したうえで閑散期の稼働をゼロあるいは減らすなど柔軟な体制にすることが可能です。

関連記事：給料40万円のデザイナーを雇用する際にかかる会社負担額はいくら？具体的な計算方法を解説

デザイン別の費用相場

デザイン別の費用相場として、Webデザイン、アプリ開発のデザイン、名刺やチラシ・ポスターなどグラフィックデザイン（DTP）を制作会社へ外注した場合の相場を紹介します。

ただし、こちらの金額は企業に外注した場合の費用相場のため、フリーランス（個人）のデザイナーに業務委託する場合にはさらに低く抑えることができます。

関連記事：Webデザインの費用／料金相場は？ 制作会社とフリーランスどちらに依頼すべきかも解説

アプリデザインの費用はアプリやデザインの内容、発注先が企業か個人かによって料金は大きく変わります。

企業の場合、情報設計やデザインで500万円〜2000万円ほどかかることが多く、個人の場合は、決まった料金はありませんが、10万円〜100万円となっています。

依頼する内容や作業ボリュームによって金額に大きな幅がありますが、制作会社に依頼するよりもトータルの金額で見た場合、費用を抑えられることが多いです。

関連記事：アプリ開発のデザイン費用／料金相場は？ 費用を抑える5つのコツも解説

名刺やチラシ・ポスターなどフリーランスデザイナーにグラフィックデザイン（DTP）に依頼した際の費用相場は次のようになっています。

関連記事：失敗しないDTP外注のポイント！依頼方法や費用の相場、外注先について詳しく解説

採用・教育・保険のコストが掛からない

お伝えしたように社外デザイナーに外注した場合、正社員を採用する場合と比べて教育・雇用保険のコストが掛からず、採用コストについても大手の人材紹介サービスなどを利用した場合を除いて正社員ほど掛かりません。

そのためデザイン制作の費用のみを支払うだけで済み、採用コスト・運用コストともに大幅に抑えられます。

即戦力デザイナーを求めるときにおすすめ

こうした社外デザイナーを活用するのは、即戦力デザイナーを求めるときにおすすめです。

週3日程度の稼働で十分な場合や、繁忙期と閑散期で必要なリソースが大きく異なる場合、教育に手が回らず自走してくれる人材を求める場合などに社外デザイナーに外注しましょう。

デザインの外注、デザイナーの採用ならクロスデザイナーにご依頼ください

本記事では、デザイナーが必要な企業において社内でデザイナーを採用した場合のコストと社外デザイナーに外注した場合のコストについて比較し、採用コストや運用コストなどそれぞれの費用を解説してきました。

事業の成長に伴い、デザインのクオリティ担保やデザインに注力できる人材を求めるようになっても、すぐにその人材が確保できるとは限りません。そのため、採用コストが掛かり、採用後は雇用するための運用コストが掛かります。

ただ、社外デザイナーに外注すれば、採用コストや運用コストを大幅に抑えることができ、即戦力として働いてもらうことが可能です。

一方、即戦力デザイナーとして自走できる人材は限られ、見つけることは難しくなっています。しかし、国内最大級のデザイナー人材を紹介するエージェントサービス、クロスデザイナーなら、厳正したデザイナー7,000人以上が登録しているため自社に最適なデザイナーを提案することが可能です。

双方が合意すれば、正社員として採用することもできます。デザインの外注、デザイナーの採用ならクロスデザイナーにご依頼ください。

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