企業ブランディング事例7選|成功のポイントと注意点も解説 | フリーランスデザイナー・業務委託採用|クロスデザイナー

企業ブランディング事例7選|成功のポイントと注意点も解説

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自社の魅力を最大限に引き出し、競合と差をつけたいと思っていませんか?ブランディングは、企業の認知度や信頼度を高めるための重要な戦略です。

成功している企業は、どのようにしてブランディングを行っているのでしょうか?

この記事では、実際の企業がどのようにブランディングを成功させたか、具体的な事例をもとにその秘訣を探ります。自社のブランディングに応用できるヒントも。ぜひ最後まで読んで、自社のブランド力を高めるための一歩を踏み出しましょう。

企業ブランディングとは

企業ブランディングとは、企業のより良いイメージを多くの人に定着させ、信頼性の獲得を図ることです。企業ブランディングが成功すれば、売上やリピート率のアップ、優秀な人材の確保などさまざまな好循環を生み出すことができます。

目的

企業ブランディングの目的として、次の5つに集約できます。

  • 他社との差別化
  • 自社の強みを打ち出すことでイメージの向上
  • 価格競争から抜け出せる
  • 信頼性の獲得
  • 優秀な人材を確保できる

ブランディングを進めることで、自社の強みを打ち出し、他社との差別化ができるようになると、イメージの向上につながり、多くのファンから支持されるようになります。ファンが定着すると、価格ではなく価値で買ってもらえるようになり、価格競争から抜け出せる効果も生まれます。

多くの人から信頼されるようになると、「この会社(商品)良さそう」と思われるようになり、「こんな会社で働きたい」と思ってもらえる人も増えます。こうした想いを持つ人は優秀な人材であることが多く、企業の成長をよりバックアップします。

施策の種類

企業ブランディングの施策としては、次のようなものがあります。

  • ロゴデザイン
  • パンフレット
  • Webサイト・オウンドメディア(採用サイト含む)
  • SNS
  • キャッチコピーやキャラクター戦略
  • イベント・セミナー
  • テレビCM など

ブランディングはまず、企業イメージを視覚的にも、人の心にも定着させることが重要です。企業のイメージカラーやテイスト、さらにはその奥にあるストーリーを訴求させるために、上記のような施策が求められます。

関連記事:ホームページでブランディングをするポイント!効果や依頼先も紹介

企業ブランディングの失敗例と注意点

ブランディングは企業の命運を左右する二面性を持つ刃のようなものです。成功すれば大きな利益をもたらしますが、失敗すれば企業イメージの失墜や信頼の崩壊を招きかねません。

たとえば、コカ・コーラ社は、ペプシコーラとの競争激化を受け、1985年に大胆な決断を下しました。それは、長年愛されてきたコカ・コーラの味を刷新し、「ニューコーク」として大々的に売り出すというものでした。

若い世代に人気だったペプシは甘めで飲みやすいものとなっていたため、ニューコークは「もっと甘くてクリーミーな味」を開発して対抗しようとしました。しかし、ブランドへの愛着を持っていた人を中心に消費者の多くは「裏切られた」と感じたようです。

コカ・コーラのオリジナルの味は、ただの飲み物ではなく、ノスタルジーやアイデンティティと結びついており、それがブランドの精神性となって支持されていたのです。ニューコークのキャンペーンはこれまでのコカ・コーラブランドが持つイメージを大きく損なう結果となり、結果的にブランディングの失敗例として語り継がれることとなりました。

ブランディングにおいては、商品そのものだけでなく、それが人々にとって何を意味するかを考える必要があります。また、数字やアンケートだけを信じるのは危険で、消費者の「潜在的なニーズ」や「心理的な価値」を掘り下げることが重要です。大きな変更をする場合は、しっかりとコンセプトを説明し、変化に対して納得してもらえるようにしましょう。

企業ブランディングの成功事例7選

企業ブランディングの成功事例を7社紹介します。

バーミキュラ

バーミキュラ▲出典:バーミキュラ公式サイト

2010年の発売以来、料理愛好家から絶大な人気を集める鋳物ホーロー鍋「バーミキュラ」。一般的な鍋の価格帯を大きく上回るにも関わらず、その魅力は人々を惹きつけ、累計30万個以上の販売を記録しています。「愛知ドビー」という1963年創業の老舗メーカーが、長年の技術と情熱を注ぎ込み、食卓に新たな価値を生み出したことが、この成功の背景にあります。

バーミキュラは、鋳物の耐久性とホーローの美しさを兼ね備え、さらに高度な密閉性を実現した画期的な鍋です。開発には数年の歳月と数多くの試作を重ね、技術の粋を集めています。しかし、ブランドメッセージでは、その技術的な側面よりも、料理を楽しむ上での感動や喜びといった、より感性的な部分に焦点を当てています。

バーミキュラは、単に高機能な鍋を提供するだけでなく、顧客の料理体験を豊かにする様々なサービスを提供しています。専属シェフによるレシピ開発や、丁寧なカスタマーサポートなど、ブランドメッセージである「暮らしを変える鍋」を、言葉だけでなく、行動で示しているのです。この一貫性が、バーミキュラの高いブランド力と顧客からの支持につながっています。

ヤンマー

ヤンマー▲出典:ヤンマー

100年以上の歴史を持つヤンマーは、農業の近代化に大きく貢献。特に、世界初のディーゼルエンジン小型実用化は、農業機械の性能を飛躍的に向上させ、農業従事者の生活を大きく変えました。

天気予報のCMキャラクターとして60年以上も愛された「ヤン坊・マー坊」は、ヤンマーが農業と人々の生活を深く結びつけていることを象徴するものでした。このCMを通じて、ヤンマーは単なる機械メーカーから「親しみやすいブランド」へと大きく進化しました。

ヤン坊・マー坊は天気予報を提供しつつヤンマーの製品や技術力を自然に宣伝する役割を果たしました。天気予報という親しみやすいサービスと組み合わせることで、幅広い年代に「ヤンマー=生活に密着した企業」というイメージを浸透させたのです。

Google

Google▲出典:Google

Googleのロゴは、基本的なフォントとカラフルな配色で構成されており、シンプルかつ視覚的に記憶に残りやすいデザインです。この一貫したデザインが、全世界でのブランド認知度を高めました。また、ロゴの「遊び心」を大切にする姿勢(例: 記念日などに検索ページのデザインが変わる「Google Doodle」など)がブランドの親しみやすさを強化しました。

Googleの強みは、AIや機械学習といった最先端技術を駆使し、検索エンジン、Gmail、Googleマップなど、人々の生活に欠かせないサービスを開発している点にあります。これらのサービスは、常にユーザーのフィードバックを基に改善されており、ユーザー中心の設計思想が貫かれています。

さらに「Don't be evil(悪事を働かない)」というモットーに基づき、常にユーザーの利便性を最優先にする姿勢を強調してきました。検索エンジンとして、簡単で高速な検索体験を提供し、広告の表示も控えめに抑え、信頼を築いてきことで、ユーザーが「Googleは私たちの味方」と感じるブランドイメージを作り上げました。

さらに、Googleは「開かれたプラットフォーム」を提唱し、様々なサービスとの連携を促進しています。特にAndroidのオープンソース戦略は開発者やパートナー企業との信頼関係を築いており、Googleの企業ミッションや文化を伝えるために、イベントやYouTubeなどのデジタルチャネルも活用しています。

とらや

とらや▲出典:とらや

500年以上続く老舗の和菓子メーカー「とらや」は、創業以来の「おいしい和菓子を喜んで召し上がって頂く」という理念を軸に、TORAYA CAFEの創設や海外進出など、積極的な事業展開を行っています。伝統を大切にしながらも、洋菓子風のアレンジや海外展開など、新たな試みを積極的に行うことで、若い世代を含む幅広い層に支持されるブランドへと生まれ変わりました。

特に「羊羹」のイメージを一新するような新商品開発は、伝統的な和菓子に対する固定観念を打ち破り、幅広い層に支持されるブランドへと進化させています。その結果、外国人や若年層などにも人気を集めています。

和菓子は近年若い人たちによる和菓子離れが進んでいましたが、こうした改革によって、より良いイメージに刷新させた「リブランディング」の一例と言えるでしょう。ホームぺージやオンラインサイト、Instagramなどでも積極的に、日本の伝統的な技術にもとづいた丁寧な商品作りを伝えています。

patagonia(パタゴニア)

パタゴニア▲出典:patagonia

1973年に創立されたアメリカのアウトドアメーカー「パタゴニア」は、アウトドア用品の枠を超え、環境問題解決に向けて具体的な行動を起こす企業として、世界から注目されています。

Patagoniaの企業ミッションは「私たちの故郷である地球を救う」という明確な目的に基づいています。このミッションは、製品やマーケティングだけでなく、企業文化や経営戦略にまで浸透しており、顧客からの支持を集める大きな要因となっています。例えば「1% for the Planet」プログラムを通じて、売上の1%を環境保護団体に寄付するなどです。

高品質な製品を提供しながら、リサイクル素材の活用やフェアトレードの実践など、サステナビリティを重視したビジネスモデルを確立しました。こうした取り組みにより、アウトドア愛好家だけでなく、より良い未来を求める人々から共感を集め、ブランド価値を高めています。消費者を巻き込むアプローチや短期的な利益よりも、ブランド価値を育てる長期的な戦略を優先していることが功を奏していると言えるでしょう。

NIVEA(ニベア)

ニベア▲出典:NIVEAニベアは、1911年の誕生以来、世界中で愛され続けているスキンケアブランドです。特徴的な青い缶と、シンプルながらも心に響くブランドメッセージ「肌がふれあう」は、長年にわたり、一貫したデザインで消費者に愛されるブランドとして知られています。

ニベアは、肌のケアを通じて家族や愛する人と触れ合う喜びを訴求するキャンペーンを多く展開。「信頼」「愛情」「やさしさ」といった強いブランド連想がはぐくまれ、製品が単なるスキンケアアイテム以上の「家族の絆を深める象徴」として認識されています。

ニベアクリームは「どこでも使える万能クリーム」として広く知られています。顔、手、体といった多用途性は、特に家族全員で使える製品としてのポジショニングを強固にしました。

また、ニベアは世界中で展開するグローバルブランドでありながら、各市場に合わせたマーケティング戦略を採用しており、日本市場では軽いテクスチャーの製品や美白アイテムを展開するなど日本人の肌質や好みに合った製品を開発し、地域ごとのニーズにも対応した点も強いと言えるでしょう。

小松製菓

小松製菓▲出典:小松製菓

「南部せんべい」の最大手、小松製菓は、採用ブランディングにおいて、単なる福利厚生を超えた、社員とその家族の「生涯のパートナー」となることを目指しています。

小松製菓は、社員を「家族のように大切にする」という理念を掲げています。具体的には、定年を65歳に延長し、さらに希望者は70歳以上でも勤務可能とするなど、長期的な雇用を推進しています。

また、社員の誕生日には手料理での誕生会を開催し、退職後には「幸せ年金制度」を通じて年2回の小遣いを支給するなど、福利厚生を充実させています。育児休業制度や育児短時間勤務制度を整備し、保育園に通う子どもがいる社員には月1万円の助成金を支給するなど、子育て支援にも力を入れています。これらの取り組みにより、小松製菓は社員満足度を高め、採用ブランディングに成功しています。

企業が行うブランディングの種類

企業が行うブランディングの種類として、会社内部に向けて行う「インナーブランディング」と社外に向けて行う「アウターブランディング」の2つに分けられます。

アウターブランディングは、さらに次の5種類に分けられます。

  • 企業ブランディング:会社自体をより良いイメージに発信する
  • 商品・サービスブランディング:バーミキュラ、とらやなど
  • BtoBブランディング:ヤンマーなど
  • BtoCブランディング:バーミキュラ、とらやなど 
  • リブランディング:とらやなど
  • 採用ブランディング:小松製菓など

企業ブランディングは、会社自体をより良いイメージとして発信するもので、商品やサービス、採用などさまざまなブランディングにつながります。商品・サービスブランディングは先に紹介したバーミキュラやとらやなどが含まれます。

BtoBブランディングは、ヤンマーなど企業・法人向けに商品・サービスを提供する場合に有効です。

企業ブランディングを成功させるポイント

企業ブランディングを成功させるポイントは次の3つです。

  • リサーチと分析をしっかりと行う
  • 自社の強みを明確化する
  • インナーブランディングも同時に実践する

リサーチと分析をしっかりと行う

企業を取り巻く環境は常に変化しています。 新たな競合の出現、顧客ニーズの多様化、テクノロジーの進化など、企業は様々な要因に影響を受けながら事業を展開しています。

SWOT分析やPEST分析、競合分析を行うことで企業が自らの立ち位置を明確にし、最適な戦略を立てましょう。

SWOT分析は次の4点から、企業の立ち位置を明確にします。

  • Strength(強み): 自社の競合優位性となる資源や能力
  • Weakness(弱み): 競合に比べて劣っている点や改善すべき点
  • Opportunity(機会): 外部環境の変化によって生み出される新たなビジネスチャンス
  • Threat(脅威): 外部環境の変化によって生じるリスク

PEST分析は、次の4点から政治・経済、社会を把握します。

  • Political(政治): 法規制や政府政策
  • Economic(経済): 景気動向、金利、為替
  • Social(社会): 人口動態、ライフスタイル、価値観
  • Technological(技術): 新技術の開発、IT環境の変化

競合分析は、その名の通り、競合他社の製品・サービス、マーケティング戦略、強み・弱みなどを分析し、自社の競争優位性を明確にするというものです。

自社の強みを明確化する

上記の分析から、自社の業界内での立ち位置を明確化し、他社にない強みを明確化しましょう。競合との差別化を図り、自社のブランドを明確に位置づけます。

さらにターゲット顧客の明確化をし、顧客のニーズや嗜好を把握し、より効果的なコミュニケーション戦略を立案します。

状況分析の結果に基づいた、効果的なマーケティング施策を立案し、状況の変化に合わせて、ブランドメッセージを柔軟に修正しましょう。

インナーブランディングも同時に実践する

インナーブランディングでは、企業が目指す理想の姿を社員と共有し、一体感と帰属意識を高めることで、組織全体の活性化を図ります。社員が企業のビジョンを自分事として捉え、主体的に行動することで、顧客満足度向上や生産性向上といった目に見える成果につながります。

社員が企業のブランドアンバサダーとなり、自発的に企業の魅力を外部に発信することで、企業イメージの向上に貢献します。社員が企業の価値観を共有し、一貫した行動をとることで、外部顧客に対して信頼感と共感を与えることができます。

インナーブランディングが成功すれば、アウターブランディングの効果は最大化されます。

企業ブランディングのデザインをお考えなら、クロスデザイナーにご相談ください

この記事では、企業ブランディングの事例を中心にご紹介してきました。

企業ブランディングには、視覚的な要素とともにストーリーの訴求が重要です。ロゴやホームページ、パッケージデザインなど視覚的イメージを定着させることが大前提に必要な施策となります。

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梅澤 杏祐実
記事を書いた人
梅澤 杏祐実

インタビューライター/SEOディレクター。新聞記者を経て、フリーランスのライターとして経済・文化・地域活性など1,000人以上に取材を行う。Webクリエイター能力認定試験エキスパート。HTML、CSSやWebデザインの知見を深めながら、地元福井を中心にさまざまなWebサイトの運用にも携わっている。