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業務委託のデメリット対策とは？活用するメリットも解説【企業向け】

2024/09/26

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人材獲得競争の激化により、即戦力人材を獲得するため、業務委託を活用する企業が増えつつあります。業務委託契約は専門スキルを効果的に活用できるメリットがありますが、労務管理や品質管理の問題などいくつかのデメリットも存在します。

そこで今回は、業務委託のメリットと、企業に取り組んでほしいデメリットへの対策について解説します。これから業務委託を活用しようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

業務委託とは？雇用契約や派遣契約との違いも解説

まずはじめに、業務委託の概念や種類、雇用契約や派遣契約との違いを解説します。

業務委託の概念と種類3つ

業務委託とは、雇用契約によらず、特定の仕事の成果物や役務を提供することに対して報酬が支払われる契約形態のことです。業務委託は正式な名称ではなく、請負・委任・準委任という3つの契約の総称です。以下で、それぞれの特徴を解説します。

1. 請負契約

請負契約は、請負人が特定の仕事を完成させることを約束し、注文者がその成果物に対して報酬を支払う契約です。請負契約の主な例としては、デザイン業務や建設工事、ソフトウェア開発などが該当します。

関連記事：【企業向け】請負契約とは？準委任との違いやメリット・デメリットを解説

2. 委任契約

委任契約は、特定の業務の履行自体に対して報酬が支払われる契約で、法律行為を行うものが含まれます。弁護士や税理士の業務などがこれにあたります。

3. 準委任契約

準委任契約は、法律行為以外の業務の履行に対して報酬が支払われる契約です。準委任契約の主な例としては、コンサルティングやシステム保守などが該当します。

関連記事：準委任契約とは？請負契約との違いや注意点を解説

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業務委託契約と雇用契約、派遣契約の違い

雇用契約は、労働者が使用者の指揮命令下で働き、その対価として賃金を受け取る契約です。労働者は労働基準法などの法律によって保護され、勤務時間や労働条件が明確に定められています。一般的な正社員や契約社員、パートやアルバイトなどは、この雇用契約に該当します。

業務委託契約・雇用契約・派遣契約の違い

一方、派遣契約とは、派遣会社が雇用する労働者を派遣先企業に派遣し、派遣先企業の指揮命令の下で業務を行う契約です。派遣労働者は派遣会社と雇用契約を結んでおり、派遣先企業とは直接の雇用関係はありません。

上記の資料からもわかるように、業務委託契約、雇用契約、派遣契約の違いとして、以下の3つの重要なポイントが挙げられます。

1. 指揮命令権の有無

雇用契約と派遣契約では使用者や派遣先企業が指揮命令権を持ちますが、業務委託契約では持ちません。

2. 労働者の保護

雇用契約では労働基準法などの法律による保護がありますが、業務委託契約ではありません。派遣契約では派遣会社が労働者を保護します。

3. 契約の目的

雇用契約は労働の提供、業務委託契約は業務の遂行や成果物の提供、派遣契約は派遣先企業での業務遂行が目的です。

関連記事：業務委託とは？簡単に、ほかの契約との違いやメリット・デメリットを解説

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企業が業務委託を活用するメリット5つ

企業が業務委託を活用するメリットには、次の5つがあげられます。

専門知識やスキルを持つ即戦力人材を活用できる
人材育成にかかるコストを削減できる
自社リソースをコア業務へ集中できる
柔軟にリソースを調整できる
競争力を強化できる

それぞれ解説します。

1. 専門知識やスキルを持つ即戦力人材を活用できる

企業が業務委託を活用すると、特定のプロジェクトや業務に必要な専門知識やスキルをもつ即戦力人材を迅速に確保できます。社内での長期的なトレーニングやスキルアップの時間を省略し、プロジェクトの質とスピードを向上させることが可能です。

とくに技術革新が速い分野では、最新の知識をもつ専門家を外部から取り入れることで、競争力の維持や向上に繋がるでしょう。

2. 人材育成にかかるコストを削減できる

業務委託の活用は、新しい社員の採用と育成にかかるコストの大幅な削減につながります。即戦力として活躍できる人材を効率的に活用することで、採用プロセスやトレーニングにかかる時間と費用を節約できます。企業は限られたリソースをより効率的に活用し、コストパフォーマンスを向上させることが可能です。

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3. 自社リソースをコア業務へ集中できる

業務委託を効果的に活用することで、自社のリソースをコア業務に集中させることが可能です。日常的な定型業務や専門外のタスクを外部に委託することで、社内の人材が戦略的な業務やイノベーションに専念できるようになります。企業全体の生産性が向上し、競争力の強化にもつながるでしょう。

4.柔軟にリソースを調整できる

業務委託の活用は、プロジェクトの進行状況や市場の変動に応じた、リソースの柔軟な調整にも寄与します。業務委託では、必要なときに必要なだけの人材を確保できるため、急な需要の変動にも迅速に対応が可能です。企業のリスクを最小限に抑えつつ、効率的に業務を進めることができます。

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5.競争力を強化できる

業務委託を活用することで、迅速な人材の確保や短期プロジェクトの対応が可能となります。これにより、市場の変化にもスピーディーに対応できるため、競争力を維持することが可能です。

とくに新規事業の展開などで業務委託人材を活用できれば、専門的なノウハウを効果的に活用し、競合他社との差別化を図ることができます。

プロジェクトや新製品のリリースにあわせて人材を確保するには、事前に採用計画を立てることが大切です。以下の資料で求める人材の獲得につながる採用計画の作成マニュアルを配布しています。

企業が業務委託を活用するデメリット4つ

企業が業務委託を活用するときは、次の4つのデメリットについても理解しておかなければなりません。

業務の進捗や品質管理が難しい場合がある
社内に業務のノウハウが蓄積されにくい
情報漏洩のリスクがある
契約条件に関するトラブル

それぞれ解説します。

1. 業務の進捗や品質管理が難しい場合がある

業務委託の活用において委託先とのコミュニケーションや管理が不十分な場合に、業務の進捗や品質管理が難しくなるケースがあります。

とくに、フルリモートでオフィスにいない場合、進捗状況の把握や品質のチェックが難しく、プロジェクトの遅延や品質の低下が発生するおそれがあります。これは最終的な成果物にも影響をおよぼすため対策が必要です。

2. 社内に業務のノウハウが蓄積されにくい

外部の人材に業務を委託することで、社内にその業務のノウハウが蓄積されにくくなるといったデメリットもあります。とくに、専門的な知識やスキルが必要な業務を外部に依存すると、社内のスタッフがその分野の知識を習得する機会が減少するためです。

長期的に業務委託を活用し続けた場合、社内の技術力や知識の蓄積が不足し、将来的な競争力に影響を与える可能性があります。

3. 情報漏洩のリスクがある

業務委託を活用するときは、情報漏洩のリスクについて理解しておくことが大切です。業務委託先に対して、機密情報を共有しなければならないときはとくに注意が必要です。

適切なセキュリティ対策が講じられていなかったり、信頼性の低いパートナーを選んだりした場合、企業の重要な情報が外部に漏れるおそれがあります。企業の信用や競争力が損なわれるリスクがあることを理解しておきましょう。

4. 契約条件に関するトラブル

業務を委託するときは、仕事内容や報酬額などを委託先に伝えて納得したうえで進めるのが基本です。しかし、依頼前のすり合わせが不十分なことで、委託先との認識のズレが起こり、トラブルになるケースがあります。

契約書に必要な内容が記載されていなかったり、想定外の作業が発生したりするケースです。追加作業分の報酬が明記されていないことで、関係性が悪化してしまうおそれもあります。

関連記事：業務委託契約を締結する際に起こりがちなトラブル事例6つと対処法を解説

業務委託契約のデメリットへの対策

業務委託契約のデメリットは適切な対処により回避することが可能です。ここでは、企業が業務委託を活用し、成果を上げるために取り組んでほしいデメリットへの対策について解説します。

業務委託の種類を確認する

業務委託契約を結ぶ際には、まず業務委託の種類を確認することが重要です。前述したように、業務委託には請負契約と委任契約、準委任契約の3種類があります。

請負契約では、成果物の完成が求められ、成果物に対して報酬が支払われます。一方、委任契約や準委任契約では特定の業務を遂行することが求められ、業務の遂行に対して報酬が支払われる仕組みです。

そこで、どの契約が適しているかを判断するためには、業務の内容や目的を明確にし、それに基づいて適切な契約形態を選ぶことが重要です。

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適切な契約書を作成する

業務委託契約を結ぶときは、委託する業務の内容にあわせた契約形態を選び、以下の項目を記載して作成します。

記載項目	概要
委託業務の内容・仕様	業務内容や範囲納品方法
契約期間	委託業務の契約期間
契約の解除	中途解除などのルール
報酬・支払い条件	報酬の支払い方法
報告義務	進捗報告など
協力義務	情報共有、トラブル発生時の協力
損害賠償	トラブル時の対応
再委託	第三者へ委託する場合のルール
秘密保持	機密情報の扱い方について

これらの項目は、事前のヒアリングや打合せで合意した内容をもとに作成します。契約書にまとめた内容をさらに双方で確認して締結することで契約締結後のトラブルを防ぎ、双方の権利と義務を明確にできます。

専門家のアドバイスも受ける

業務委託契約書を作成するときは、法的な観点からも確認を行い、必要に応じて専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。とくに成果物の知的財産権や著作権については、トラブルになる可能性があります。

専門家のアドバイスを受けて、双方に不利にならないように契約内容を調整することが大切です。こうして契約書をしっかりと整備することは、業務の遂行をスムーズに進め、委託先との信頼関係を構築するためにも大切なプロセスになります。

下記の資料では、業務委託に必要な契約書を作成するときのポイントについて網羅的に解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：準委任契約の中途解約とは？トラブルを予防・解決する方法を解説

コミュニケーション体制をつくる

業務委託契約の場合、委託先に働く場所や時間などの指定はできません。そのため、納品までの間、連絡や情報共有のためにコミュニケーション体制を社内で構築することが大切です。

チャットツールやオンライン共有ツールを活用することで、フルリモートなど多様な働き方にあわせた環境をつくることができます。また、委託先の窓口となる担当者も決めておくと、問い合わせやトラブルにも迅速な対応が可能です。

定期的なミーティングなど進捗報告の日も設けることで、スケジュールの遅れや問題なども早期に発見することができます。

下記の資料では、業務委託人材の労務管理について、正社員と比較しながらポイントや注意点を解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。

マネジメント体制をつくる

業務委託契約では発注側に指揮命令権はありません。しかし、業務において必要な指示を出すことはできます。

品質の維持や向上を図るためにも成果物や業務の成果に対して、適宜フィードバックを行うなどマネジメント体制を作りましょう。

下記の資料では、業務委託先との連絡やマネジメントの実践方法を注意点と合わせて詳しく解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。

セキュリティ対策を徹底する

情報漏洩や不正アクセスを防ぐため、NDA（秘密保持契約書）の締結や情報管理のルールを決めておくことが大切です。オンラインで共有するデータのアクセス権限も適切に設定します。

事前に共有や委託する業務範囲を制限し、必要最小限の情報のみを共有する方法もあります。また、委託先が第三者へ委託する「再委託」も情報漏洩のリスクがあるため、禁止したいときはその旨、契約書に条項を設けることが大切です。

関連記事：再委託とは？禁止される契約形態と発注前にできるリスク対策

信頼できる人材へ委託する

業務委託先を選ぶときは、実績や信頼性をしっかりと確認したうえで契約を締結することが大切です。クラウドソーシングなどプラットフォームを活用して選定するときは、口コミやレビューを確認します。さらに契約前に面談を実施することで、業務にあった人材かどうかを見極めるのです。

委託先の選定はエージェントサービスを活用するのも効果的です。企業の要望にあった人材を提案してもらえるため、選考の時間や手間を省くことができます。

関連記事：企業が業務委託にエージェントを活用するメリットと選び方のコツを解説

業務委託が向いている業務と不向きな業務の特徴

業務委託を活用するときは、委託を考えている業務が業務委託に向いているかを把握しておくことが大切です。

業務委託が向いている業務の特徴

短期プロジェクトやスポット案件
専門性が高い業務
ルーティン業務
成果物が明確な業務

業務委託に向いている業務として、Webデザイン制作やプログラミング、ライティングなどがあります。自社サイトや求人媒体、クラウドソーシングなどに委託したい業務内容の詳細を掲載し、募集するのが一般的です。

求めるスキルをもつ人材に応募してもらうには「ペルソナ」の作成が欠かせません。以下でペルソナの作成方法をご紹介していますので、ぜひお役立てください。無料でダウンロードが可能です。

業務委託が不向きな業務の特徴

長期的な戦略や計画が必要な業務
社内ノウハウが必要な業務
チーム連携が必要な業務
機密情報が関わる業務

一つの業務でも制作プロセスで請負契約や準委任契約に向いているケースがあります。その場合は、事前に委託する業務範囲を明確にすることで適切な契約形態を選択し、契約を結ぶことが可能です。

業務委託に関するよくある質問Q&A5選

以下では、業務委託に関するよくある質問とその回答を5つ紹介します。

Q1:業務委託契約とは何ですか？

A1:業務委託契約とは、委託者（発注者）が受託者（受注者）に対して業務の全部または一部を委託するための契約です。企業が外部の企業やフリーランスに業務を外注するときに利用されます。依頼する業務の内容や報酬の対価により契約内容が異なるのが特徴です。

Q2:業務委託契約の種類にはどのようなものがありますか？

A2:業務委託契約は、請負契約と委任契約、準委任の3つに分類されます。請負契約は仕事の完成を約束する契約で、委任契約は法律行為を委任する契約です。一方、準委任契約は法律以外の行為を委任する契約で、それぞれの契約内容によって適用されるルールが異なります。

業務委託契約の形態について正しく理解し、準委任契約を活用したいと考えている方は、以下の資料が役立ちます。無料でダウンロードが可能です。

Q3:業務委託契約の法的性質は何ですか？

A3:業務委託契約は業務内容によって法的性質が異なります。たとえば、請負契約の場合、成果物の完成で報酬を支払うことが条件です。そのため、委託先は契約書で定めた条件で成果物を完成させて納品する責任があります。

対して、委任・準委任契約は業務遂行が目的のため、成果物の完成は保証されていません。業務内容に適した契約を結ぶことが大切です。

Q4:業務委託契約書に記載すべき項目は何ですか？

A4:一般的に、委託業務の内容・仕様、委託料の金額や計算方法、支払方法、報告義務、協力義務、納入方法、知的財産権の帰属、再委託の可否、損害賠償の範囲、秘密保持義務、契約期間などを記載します。

Q5:業務委託契約を結ぶときの注意点は何ですか？

A5:企業が業務委託契約を結ぶときは、契約内容の明確化、納品物と納期の確認、報酬と支払い条件の設定、再委託の可否、秘密保持と知的財産権の取り扱いを明確にすることです。これにより、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

下記の資料では、業務委託に必要な4種類の契約書について、すぐに使えるテンプレート付きで解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

業務委託にはフリーランス人材がおすすめ

フリーランスとは、特定の企業や団体に所属せず、自分の裁量で働く個人事業主のことです。フリーランスは、働く時間や場所に制約が少なく、自由度が高いのが特徴です。

業務委託にフリーランスをおすすめする理由は、人手不足が続く現代のビジネス環境において、フリーランスとして働く人材が増えているからです。

▲出典：ランサーズ「フリーランス実態調査2021」

上記の資料からもわかるように、日本国内のフリーランス人口は急激に増加している状況です。人材市場には、企業に所属していた優秀な人材が、フリーランスとして流出するケースも少なくありません。

▲出典：ランサーズ「働き方調査2023」

実際に、フリーランスとして働く方の多くが、上記のような専門的な知識やスキルを活かした職種で活躍しています。

▲出典：経済産業省「労働市場の構造変化の現状と課題について」

このような状況下において、多くの企業が個人事業主やフリーランスの活用を検討しており、今後ますます需要が増えるものと考えられています。

そこで、優秀な人材を効率よく獲得するために、フリーランス人材への業務委託がおすすめです。

関連記事：フリーランスに業務委託するメリットと契約方法、注意点を企業向けに解説

下記の資料では、フリーランス・副業のデザイナーを実際に活用した事例について紹介しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご参照ください。

優秀なフリーランスデザイナー探しはクロスデザイナーにおまかせ！

クロスデザイナー（XDesigner）は、フリーランスデザイナーを専門に取り扱うエージェントサービスです。優秀なフリーランスデザイナー探しにクロスデザイナーをおすすめする理由には、次の4つが挙げられます。

優秀なデザイナーが豊富に登録されている
自社にあった即戦力デザイナーを迅速に獲得できる
柔軟なアサインに期待ができる
経験豊富な採用コンサルタントのサポートが受けられる

それぞれ解説します。

1. 優秀なデザイナーが豊富に登録されている

クロスデザイナーには、厳選された7,000人以上のデザイナーが登録されています。審査通過率5％の厳しい基準をクリアしたデザイナーのみが登録されているため、質の高いデザイナーを見つけることができるでしょう。

2. 自社にあった即戦力デザイナーを迅速に獲得できる

クロスデザイナーは、企業のニーズに合わせて最適なデザイナーを迅速に提案します。最短即日で複数名のデザイナーを提案し、条件が合えば最短3日でアサイン可能です。

3. 柔軟なアサインに期待ができる

フリーランスデザイナーは、プロジェクトのニーズに応じて柔軟に対応できるため、急なスケジュール変更や追加の要求にも迅速に対応できます。

4. 経験豊富な採用コンサルタントのサポートが受けられる

クロスデザイナーでは、経験豊富な採用コンサルタントが企業のニーズをヒアリングし、最適なデザイナーを提案します。これにより、企業は安心してデザイナーを採用することができます。

下記の資料からは、実際にクロスデザイナーに登録しているデザイナーのスキルや得意分野などをご確認いただけます。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

業務委託でフリーランス人材を導入した成功事例2選

ここではクロスデザイナーを通じてフリーランスデザイナーを採用した2つの企業の事例を紹介します。

1. 住友商事株式会社様

住友商事株式会社様は、鉄鋼や自動車、都市総合開発などさまざまな事業を展開している企業です。新事業メタバース系ゲームPF『ROBOLOX（ロブロックス）』のコンテンツ制作のためにデザイナーを探しており、クロスデザイナーよりフリーランスデザイナーを紹介しています。

必要なときに柔軟に制作を同じデザイナーに依頼できるスタイルがあっているとのこと。時期によって依頼の内容に変動があるため、専門スキルを長期的に活用できるとして喜ばれています。

2. Chatwork株式会社様（現：株式会社kubell）

Chatwork株式会社様（現：株式会社kubell）は、ビジネスチャットツール『Chatwork』や中小企業の事業支援をおこなっている企業です。クロスデザイナーより、経験豊富な2名のデザイナーを紹介しました。

コミュニケーションコストをかけずにハイクオリティの成果物を制作してもらえると大変喜ばれています。フリーランスデザイナーが業務に集中できるように、オンライン共有のフォルダには適切なアクセス権を付与したり、デザインに関する細かい注文はつけないようにしたりといった工夫もしています。

関連記事：フリーランスの能力を最大限引き出すChatwork様

クロスデザイナーが業務委託人材の活用をサポートします

国内最大級のデザイナー専門のエージェントサービスである、クロスデザイナーには、厳正な審査を通過したハイスキルなデザイナー7,000人以上が在籍しており、自社に合うデザイナーを見つけることができます。また、制作開始後も担当のコンサルタントがさまざまなトラブルや困りごとにも間に入って対応してくれるため、安心です。業務委託人材の活用をサポートするフリーランスデザイナー専門のエージェントサービス『クロスデザイナー』

さらに、登録しているデザイナーと合意があれば正社員採用もできます。スカウトや人材紹介機能もあるため、採用難易度の高い、即戦力デザイナーの採用機会を最大限サポートしています。

エージェントに相談いただければ、最短3営業日でのアサインも可能です。また、週2〜3日の柔軟な依頼も可能なので、自社の作業量に応じて効率的に外注することが可能です。

こちらよりサービス資料を無料でダウンロードできます。即戦力デザイナーをお探しの方は【お問い合わせ】ください。平均1営業日以内にご提案します。

「業務委託契約」のルールを知って優秀な人材を獲得しませんか？

業務委託契約の基本を学ぶ

日本最大級のフリーランスデザイナー専門エージェントサービス「クロスデザイナー」

UI/UXデザイン、アプリデザイン、グラフィックデザイン、そしてアートディレクションなど、多様化するデザイナー職。 7,000人以上ものフリーランスデザイナーが登録するクロスデザイナーなら、ヒアリングさせていただいた最短即日中に複数名の即戦力デザイナーをご提案。さらに条件が合えば最短3日でアサイン可能です。さらに、採用コンサルタントがお客様の案件内容をヒアリングの上、稼働日数やスキル条件など、求められる採用要件をアドバイスさせていただくため、採用のミスマッチを最小限に抑えます。事業成長を加速させるデザインを実現いたします。

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