業務委託とは、雇用契約によらず、注文者から受けた仕事の成果物・役務を提供することに対して報酬が支払われる働き方のことです。

業務委託の場合、税金や社会保険の扱いが正規雇用とは大きく異なります。具体的には、業務委託先が個人の場合には、社会保険や労働保険の加入、源泉徴収などが必要となる場合があります。一方、委託先が法人の場合には、原則として源泉徴収を行う必要はありません。

ただし、業務委託先が個人の場合でも、社会保険への加入や源泉徴収が不要となるケースがあるため注意が必要です。また、業務を受託する個人には、確定申告が必要となる場合があります。

そこで今回は、業務委託における確定申告や源泉徴収について、委託側と受託側の双方の視点から詳しく解説します。

これから業務委託をしようとお考えの方はもちろん、業務委託で仕事を受けようとお考えの方も、ぜひ参考にしてください。

業務委託とは？

業務委託とは、雇用契約によらず、注文者から受けた仕事の成果物・役務を提供することに対して報酬が支払われる働き方のことです。

業務委託には、請負契約と委任契約、準委任契約の3種類があります。請負契約は、業務に対する成果物を完成させることで報酬を受ける契約です。委任契約や準委任契約は、業務を行うことで報酬を受ける一方で、成果物を完成させる責任を負わない契約です。

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業務委託の源泉徴収は必要なし？基本的なルールを解説

源泉徴収とは、所得税や住民税を所得の発生源である支払者が差し引いて国や自治体に納付する制度のことです。例えば、会社が従業員に給与を支払う際に、その一部を税金として天引きするのが源泉徴収です。

業務委託の場合、報酬を支払う者は委託者、報酬を受け取る者が受託者となります。委託者は、受託者に対して報酬を支払う際に、源泉徴収を行う必要があります。

ただし、受託者が法人の場合は、基本的に源泉徴収は不要です。源泉徴収が必要となるのは、馬主である法人に競馬の賞金を支払う場合に限られます。

源泉徴収が必要となる業務委託の種類

なお、源泉徴収の対象となる業務委託の種類は、以下のようなものです。

• 原稿料や講演料など
• 弁護士、公認会計士、司法書士などの特定の資格を持つ人などに支払う報酬や料金
• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
• プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬や料金
• 映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、
  テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬や料金
• ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とする
  いわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬や料金
• プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
• 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

源泉徴収の計算方法

源泉徴収率は、支払金額によって異なります。支払金額が100万円以下の場合は10.21％、100万円を超える場合は20.42％です。このうち、10％または20％が所得税、0.21％または0.42％が復興特別所得税です。

例えば、支払金額が50万円の場合、源泉徴収額は50万円×10.21％＝51,050円となります。また、支払金額が150万円の場合には、源泉徴収額は（150万円−100万円）×20.42％＋102,100円＝205,220円となる計算です。

源泉徴収の還付について

源泉徴収された税金は、受託者が確定申告を行うことで還付される可能性があります。

確定申告では、受託者は業務委託にかかった経費や必要経費を所得から差し引くことが可能です。その結果、所得税の納税額が減る場合があります。

この場合は、源泉徴収された税金が多くなるため、還付を受けることができます。ただし、還付額は確定申告の内容によって異なるため、注意が必要です。

業務委託の社会保険や年金の取り扱い方

業務委託で働く場合、社会保険や年金の加入義務や手続きは以下のようになります。

業務委託で働く方は、国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的です。手続きは、市区町村の窓口で行います。なお、保険料は全額自己負担となります。

介護保険は、40歳以上の国民健康保険加入者が自動的に加入する制度です。保険料は国民健康保険料に上乗せされて請求されます。

労災保険には、業務委託で働く場合は加入できません。ただし、ご自分で傷害保険などに加入することは可能です。また、雇用保険にも業務委託で働く場合は加入できないため、注意が必要です。

業務委託で働く場合の社会保険や年金の負担額について

業務委託で働く場合、社会保険や年金の負担額や支払い方法は以下のようになります。

国民健康保険料は前年の所得に応じて決まり、住民登録のある市区町村から納付書が送られてきます。支払い方法は、口座振替やコンビニなどから選択可能です。

国民年金保険料は、月額16,520円（令和5年度）です。これも、住民登録のある市区町村から納付書が送られてきます。支払い方法も同じく、口座振替やコンビニなどから選択可能です。

介護保険料は、40歳以上の国民健康保険加入者が支払います。保険料は前年の所得に応じて決まり、国民健康保険料に上乗して納付します。

業務委託で働く場合の社会保険や年金のメリットとデメリット

業務委託で働くメリットとしては、自由な働き方ができることや、高収入を得られる可能性があることが挙げられます。また、国民健康保険や国民年金に加入することで、病気や老後の備えができます。

一方、デメリットとしては、保険料の負担が重いことや、保障内容が限られることです。例えば、労災保険や雇用保険に加入できないため、仕事中の事故や失業のリスクに対する保障がありません。また、国民年金の受給額は、厚生年金に比べて低いため、自分で貯蓄や投資などを行う必要があるでしょう。

業務委託の確定申告について

業務委託の確定申告については、業務を受託した個人が行う必要があります。そこで、以下で解説するポイントを押さえることが大切です。

業務委託の所得の区分（事業所得と雑所得）

業務委託の所得の区分は、業務の内容や契約の形態によって異なるため、注意が必要です。

一般的には、以下のように分類されます。

事業所得

自営業や個人事業主として業務委託を行っている場合、その所得は事業所得となります。事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生じる所得です。

雑所得

会社員や派遣社員などの給与所得者が副業として業務委託を行っている場合、その所得は雑所得となります。雑所得は、給与所得や事業所得といった他の所得に該当しない所得です。

業務委託の確定申告の必要性

業務委託の確定申告の必要性は所得の区分や金額によって異なり、以下のような場合に確定申告が必要です。

事業所得の場合

事業所得の場合は、年間の合計所得金額が48万円を超える場合は確定申告が必要です。ただし、この48万円は所得金額であり、必要経費を除いた金額です。また、青色申告を選択した場合は、所得金額が48万円以下でも（または赤字でも）確定申告を行う必要があります。

雑所得の場合

雑所得の場合は、年間の合計所得金額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。ただし、この20万円は雑所得のみの金額であり、給与所得や他の所得は含まれません。

また、給与所得があって年末調整を受けている場合は、雑所得が20万円以下でも確定申告を行うことで、所得税の還付を受けられる可能性があります。

確定申告の方法（青色申告か白色申告か）と必要な書類

業務委託の確定申告の方法は、青色申告か白色申告かによって異なり、それぞれ以下のような違いがあります。

青色申告

青色申告は、事業所得の場合に選択できる方法で、事前に手続きを行う必要があります。青色申告を選択すると、青色申告特別控除や赤字の繰越控除などのメリットがあります。

青色申告を行う場合は、確定申告書Aと青色申告の決算書（収支計算書と貸借対照表）を提出しなければならないため、注意が必要です。

白色申告

白色申告は、事業所得や雑所得の場合に選択できる方法で、事前に手続きを行う必要はありません。白色申告を行う場合は、確定申告書Bと収入金額の内訳書を提出します。

確定申告をしなかった場合のペナルティ

業務委託などで収入があり、確定申告が必要なのにしなかったことが発覚した場合には、過少申告加算税や重加算税などのペナルティが課される可能性があります。また、税務署から調査通知があった後に確定申告をする場合は、加算税が増額される可能性があるため、十分な注意が必要です。

業務委託のメリットやデメリットを委託側と受託側の視点から解説

以下では、業務委託のメリットやデメリットを委託側と受託側の視点から解説します。

業務を委託するメリット3つ

業務を委託するメリットには、次のようなものがあります。

1.社内人材を有効活用できる

業務委託によって、自社では対応できない業務や専門性の高い業務を外部に任せることができます。これにより、社内の人材を他の重要な業務に集中させることが可能です。

2.教育コストの大幅削減と品質の維持・向上に寄与する

業務委託では、専門的なスキルを持つ人材を活用できるため、自社での教育コストを抑えることができます。また、業務委託先からは、自身の実力をアピールするための、高品質な成果物の納品に期待ができるでしょう。

3.経費の削減に期待できる

業務委託では、業務にかかる費用やリスクを業務委託先に負担させることができます。例えば、業務に必要な道具や資材、業務の完成にかかった時間や労力などは、業務委託先が持つことになるため、経費の削減にも期待ができます。

業務を委託するデメリット3つ

業務委託には上記のようなメリットがある一方で、次のようなデメリットがあります。

1.時間あたりのコストが高くなりやすい

業務委託では、専門性の高い業者に依頼することが多いため、その分の報酬が高くなる傾向にあります。また、業務の量や内容によってもコストが変動する可能性があります。

そのため、業務委託を利用する際は、見積もりや相場を把握し、コストパフォーマンスを考慮することが大切です。

2.社内にノウハウが蓄積しにくい

業務委託では、自社の人材が業務に携わらないため、業務に関するノウハウや知識が社内に残りにくくなります。これは、将来的に自社で業務を行う際や、業務委託先との連携や管理にも影響を与える可能性があります。

そのため、業務委託を利用する際は、定期的に情報共有やフィードバックを行うなどの工夫が必要です。

3.業務の品質や進捗の管理が難しい

業務委託では、委託先に指揮命令権がないため、業務の品質や進捗の管理が難しくなります。委託先の能力や信頼性によっては、業務の遅延や不備が発生するリスクもあります。

また、委託先とのコミュニケーションがうまくとれないと、業務の要望や変更が伝わらなかったり、トラブルが発生したりする可能性もあるでしょう。

そのため、業務委託を利用する際は、契約内容や納期、成果物の基準などを明確にし、こまめに進捗確認や報告を求めるなどの対策が必要です。

業務委託の労務管理について、より詳しくは以下の資料にて解説しています。企業が注意すべき点や実践方法まで紹介し、無料でダウンロードできますので、ぜひお気軽にご覧ください。

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業務を受託するメリット3つ

業務を受託するメリットには、次のようなものがあります。

1.自分の強みを活かせる

業務委託では、自分の得意とする分野や専門性の高い業務に集中できます。自分の実力を発揮することで、高い評価や信頼を得られる可能性があります。また、自分のスキルアップにつながる業務を重ねることで、効率的に経験を積むことができるでしょう。

2.働く時間や場所を自由に選べる

業務委託では、原則として委託側から指揮命令されることはなく、仕事に関する全てを自分で決定できます。したがって、自分のライフスタイルや目標に合わせて、働く時間や場所を自由に選べます。時間の使い方を工夫して、空いた時間にスキルを磨くことや、旅行や趣味などの自分のやりたいことをしながら仕事をすることも可能です。

3.能力によっては高収入になる

業務委託では、報酬は時給換算ではなく、成果物に対する報酬として計算するケースがほとんどです。そのため、事前に見積もりを行なって契約を取り交わしますが、仕事の難易度や内容次第では会社員よりも高い報酬で契約を結べるケースも多々あります。

ただし、自分の持つスキルや提示できるメリットによって委託側が見積もりに納得するかが左右されるため、一般的な会社員以上の能力を提供できればそれに見合った報酬がもらえる可能性が高いという認識が正しいと言えるでしょう。

このように、業務委託は自分の能力や目標に合わせて働き方を選択できる魅力的な働き方ですが、その分リスクや責任も大きいのが特徴です。

業務を受託するデメリット4つ

業務委託には上記のようなメリットがある一方で、次のようなデメリットがあります。

1.収入が安定しない

業務委託では単発で仕事を行うことが多く、自分自身で仕事を見つけてくる必要があるため、収入が安定しないという不安要素があります。

2.労災保険・雇用保険に加入できない

業務委託契約の場合、雇用契約ではないため、労災保険や雇用保険に加入できないのもデメリットの一つです。労災保険や雇用保険に加入できないことで、病気・けがの際にリスクを負う恐れがあります。また、厚生年金に加入できず、年金は国民年金に限定される点にも注意が必要です。

3.事務が煩雑になる

業務委託では、契約書や手順書などの書類をそれぞれの業務委託先から受け取るため整理がしづらく、事務仕事が煩雑になる可能性があります。また、見積書や請求書の発行も、その都度必要です。このように、委託されている業務だけではなく、事務仕事も発生する点に留意する必要があります。

4.労働基準法が適用されない

業務委託を受ける場合、労働基準法が適用されないのもデメリットです。

労働基準法は、雇用契約を結んだ人にのみ適用される法律です。そのため、業務委託では労働時間や休日の上限がありません。

また、成果物に対して報酬が発生するため、長時間働かざるを得ないケースもあるでしょう。そこで、自分にとって不利益となる可能性がある契約を結ばないようにすることが大切です。

以上のように、業務委託には受託側にとってもメリットだけでなくデメリットも存在します。業務委託を選ぶ際は、自分のスキルや働き方、リスクなどを総合的に判断することが重要です。

デザイナーへの業務委託におすすめの人材サービス10選

デザイナー採用では、デザイナーのスキルやセンスを採用担当者が評価することが難しいため、専門的な知識やノウハウを持った人材サービスに依頼するのがおすすめです。

また、中には三者間契約で、フリーランスへの業務委託でも源泉徴収が不要となるケースもあります。

そこで、デザイナーの採用に強い人材紹介サービス10社を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. クロスデザイナー

出典：クロスデザイナー（XDesigner）

クロスデザイナー（XDesigner）のおすすめポイント

• デザイナーに特化したエージェントサービス
• 審査通過率5％の厳正した優秀なデザイナーに業務委託ができる
• 最短即日で提案可能

クロスデザイナー（XDesigner）は、フリーランスのデザイナーに特化した、国内最大級のエージェントサービスです。

WebデザイナーやUI／UXデザイナー、グラフィックデザイナーなど、各種デザインに対応できる優秀なデザイナーが7,000名以上在籍しており、最短即日での提案も可能。

クロスデザイナーには、審査通過率5％の厳正な基準をクリアしたデザイナーしか登録できません。そのため、採用難易度の高い即戦力デザイナーの中から、自社にマッチしたデザイナーを厳選して契約できるのもメリットです。

また、成果物や人柄などを見て正社員として雇用したいと思った場合には、双方の合意により契約形態の変更も可能です。

2. レバテッククリエイター

出典：レバテック

レバテックのおすすめポイント

• デザイナーの採用条件や雇用形態など、企業のニーズに合わせた支援が可能
• ITエンジニア、デザイナーに特化した専門エージェント
• 人材紹介から採用までの一貫したサポートを提供

レバテックは、ITエンジニア・デザイナー専門のエージェントサービスのひとつです。レバテックでは、新卒採用から中途採用、人材派遣、フリーランスへの業務委託など、さまざまニーズに合わせた採用を支援します。

3. Re Designer

出典：Re Designer

Re Designerのおすすめポイント

• デザイン会社が運営するエージェントサービス
• デザイナーがタイプ別で分類されているため、企業にマッチした人材が探しやすい
• 無料相談から採用までトータルでサポート

Re Designerは、デザイン制作会社であるGoodpatchが運営するエージェントサービス。デザイナーの特性やスキルへの深い知見があるため、企業とデザイナー双方のニーズを的確に汲み取り、最適なマッチングを実現可能です。

4. Vivivit

出典：Vivivit

Vivivitのおすすめポイント

• デザイナーに最適化された検索機能で、デザイナーを探しやすい
• デザイナー採用で国内最大級の実績がある
• マッチング前にポートフォリオをチェックできるので安心

Vivivitに登録しているデザイナーは、Vivivitのサイト上に一人ひとり個別のページを持ちながらポートフォリオや詳細なプロフィールを記載しています。そのため、マッチングする前にスキルや得意なジャンルを確認しやすいのが特徴です。

5. 99designs

出典：99designs

99designsのおすすめポイント

• 直接依頼、コンペ型での募集も可能
• ９０以上のカテゴリー分けで、専門的なデザイナーを見つけやすい
• デザイナーのレベルがわかる登録審査がある

99designsはフリーランスのグラフィックデザイナーとクライアントをつなぐプラットフォームです。オーストラリアの会社が運営しており、登録されたデザイナーを検索して直接仕事を依頼する方法と、コンペ形式で世界中のデザイナーからの提案を受ける方法があります。

6. JOOi

出典：JOOi

JOOiのおすすめポイント

• 審査通過率5%の壁を突破した優秀なデザイナーが在籍
• 1社ごとに専属のサポート担当がつき、手厚くサポート
• 最短即日での直接発注も可能

JOOiはデザインに特化したクラウドソーシングサービスで、審査通過率5%の壁を突破したハイレベルなデザイナーのみをマッチングしているのが特徴です。

7. クラウドワークス

出典：クラウドワークス

クラウドワークスのおすすめポイント

• デザイナーを含め、ユーザー数が480万人と業界No.1
• 発注手数料が無料で利用できる
• 充実したサポートサービスで安心

クラウドワークスは、No.1のユーザー数を誇るクラウドソーシングサービスのひとつです。初めて発注する際は、専任のコンシェルジュのサポートを無料で受けることができ、依頼文の作成なども代行可能です。

8. ココナラビジネス

出典：ココナラ ビジネス

ココナラの進めポイント

• ビジネス利用向けに厳選されたデザイナー採用に強い人材サービス
• オンライン完結のシンプルなEC型取引が可能
• 請求書払い、源泉徴収にも対応可能

ココナラは、ビジネスシーンでの利用に特化したサービス購入プラットフォームです。価格やスキル、実績などから採用したいデザイナーを比較・検討でき、案件を商品のように購入できるスタイルが特徴です。

9. ランサーズ

出典：ランサーズ

ランサーズのおすすめポイント

• 350種類以上の多様なカテゴリ分けされたプロの人材が多数在籍
• パッケージ選択で低コスト＆スピード納品が可能
• 外注サポート機能が充実しており、デザインの外注にも素早く対応

ランサーズは、仕事を簡単に依頼できる日本最大級のマッチングプラットフォームです。個人のデザイナーへ直接依頼できるため、手数料などの中間コストが抑えられ、スピーディーにデザイン案件を依頼できます。

10. リクルートエージェント

出典：リクルートエージェント

リクルートエージェントのおすすめポイント

• 初期費用が不要
• 専門のアドバイザーが効率的なデザイナー採用を支援
• 国内19拠点で幅広いニーズに対応

リクルートエージェントは、幅広いスキルと実績を持ったデザイナーを全国エリアから探せる、日本最大級のエージェントサービスです。完全成功報酬型で、必要なデザイナーを効率よく採用可能です。

フリーランスデザイナーへの業務委託には三者間契約可能な人材サービスがおすすめ

フリーランスデザイナーへの業務委託には、三者間契約可能な人材サービスがおすすめです。

三者間契約とは、発注元の企業と人材サービス、フリーランスデザイナーの3者が契約を結ぶことです。

この契約形態には、以下のようなメリットがあります。

• 契約手続きや報酬支払いなどの管理業務を人材サービスに任せることができるため、発注元企業の負担が軽減される
• 人材サービスがフリーランスデザイナーのスキルや実績を評価し、適切なマッチングを行ってくれるため、
  発注元企業が優秀なデザイナーを採用しやすくなる
• 人材サービスが契約書の作成や印紙代の負担、報酬の確実な支払いなどを行ってくれるため、
  発注元企業が安心してコア業務に専念できる
• 人材サービスが発注元企業とフリーランスデザイナーの間のトラブルや紛争の解決にあたってくれるため、
  双方の信頼関係が保たれやすい

以上のように、三者間契約可能な人材サービスを利用することで、発注元企業とフリーランスデザイナーの双方にとってメリットが多いのが特徴です。

さらに、採用企業には、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応がしやすいことも、大きなメリットとなるでしょう。

三者間契約可能な人材サービスとしては、クロスデザイナーやWorkshipなどが代表例として挙げられます。

優秀なデザイナーの採用にはクロスデザイナーがおすすめ

人材エージェントの活用は、自社にマッチした人材を紹介してもらえることや、ポートフォリオなどを確認しやすいことなどのメリットはあります。

そこで、優秀なデザイナーをエージェントを通じて採用したいと考えている場合には、経験豊富で厳しい審査をクリアしたフリーランスデザイナーが揃うクロスデザイナーがおすすめです。

クロスデザイナーは、厳正したデザイナーを最適なタイミングで提案できるフリーランスデザイナー専門のエージェントサービスで、現在7,000人以上のデザイナーが在籍しています。

登録しているデザイナーとの合意があれば、正社員としての採用も可能です。また、スカウトや人材紹介機能もあるため、採用難易度の高い即戦力デザイナーを採用できるでしょう。

クロスデザイナーに相談いただければ、最短即日提案から3営業日でのアサインも可能です。また、週2〜3日の勤務といった柔軟な依頼も可能であるため、自社の作業量に応じて効率的な業務委託を実現できます。

こちらより、クロスデザイナーのサービス資料を無料でダウンロードできます。即戦力デザイナーをお探しの方は、【お問い合わせ】ください。平均1営業日以内にご提案します。